夫の急逝後、6歳の息子と実家で暮らしています。教育費が不安なので「児童扶養手当」を利用したいのですが、実家暮らしでも申請できますか?

配信日: 2025.02.20 更新日: 2025.09.26
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夫の急逝後、6歳の息子と実家で暮らしています。教育費が不安なので「児童扶養手当」を利用したいのですが、実家暮らしでも申請できますか?
離婚や死別などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育つひとり親家庭は、児童扶養手当を受けられる場合があります。
 
これはひとり親家庭などの「生活の安定と自立の促進に寄与し、児童福祉の増進を図ること」が目的です。ひとり親の中には実家で子育て中の人もいますが、その際に疑問なのが「実家暮らしでも児童扶養手当は申請できるのか」です。
 
そこで今回は、児童扶養手当の概要や受給資格について調べてみました。実家暮らしでも受給が認められるケースをご紹介しますので、参考にしてください。
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児童扶養手当の対象者と手当月額

こども家庭庁によると、児童扶養手当の支給対象者は「18歳に達する日以後の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する母等」です。具体的には、以下の方が支給対象になります。

●対象児童を監護している母子家庭の母
●対象児童を監護し、かつ生計を同じくする父子家庭の父
●父や母に代わって対象児童を養育している方

対象児童とは、父母が離婚したり、父または母が死亡した児童などを指します。夫が急逝して6歳の息子を育てる方の場合、児童扶養手当の対象になり得ることが分かります。
 
受給者の所得に応じて手当の全部支給または一部支給が決定されますが、令和6年11月からの手当月額は表1の通りです。
 
表1

児童の数 全部支給 一部支給
1人 4万5500円 4万5490円~1万740円
2人目以降の加算額 1万750円 1万740円~5380円

出典:こども家庭庁「児童扶養手当について」を基に筆者
 
手当は年に6回、奇数月に支給されます。
 

実家暮らしでも受給が認められるケース

児童扶養手当は、受給者および同居親族など扶養義務者の前年の所得に応じて決定します。そこで「同居親族に所得があるため申請できないのでは」と考える方もいるでしょう。しかし、以下のような場合は手当の受給が認められるため、確認しておく必要があります。

●扶養義務者の所得合計が限度額未満
●別世帯と判断される場合

実家暮らしをしているから受給資格を満たさないというわけではなく、受給者および扶養義務者の所得合計が限度額を超える場合に、手当の一部または全額が停止になります。なお、所得制限限度額は令和6年11月に引き上げられていて、表2の通りです。
 
表2

税法上の扶養親族数 申請者 配偶者・扶養義務者等
全部支給 一部支給
0人 69万円 208万円 236万円
1人 107万円 246万円 274万円
2人 145万円 284万円 312万円
3人 183万円 322万円 350万円
4人以上 1人につき38万円、所得制限限度額に加算

 出典:青森市「児童扶養手当」を基に筆者作成
 
二世帯住宅に住んでいてそれぞれの生活が独立しているケースでは、ひとり親家庭と実家が別世帯だと判断される可能性も考えられます。そうなると所得制限限度額以下になり、手当を受給できるかもしれません。
 

児童扶養手当の申請方法

児童扶養手当は、居住している市町村の窓口で手続きを行います。手続きで必要なものは以下の通りです。

●受給者および児童の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
●受給者名義の通帳またはキャッシュカード
●受給者の年金手帳または基礎年金番号通知書
●受給者および児童のマイナンバーカードまたは通知カード
●受給者の本人確認書類

上記以外の書類が必要になるケースもあるので、詳細は問い合わせるようにしましょう。手続きは申請者本人が行う必要がある点や、手当の支給は申請した月の翌月分からの支給となる点に注意が必要です。申請が遅れた月分の手当は受給できなくなるため、早めに申請を行うといいでしょう。
 

実家暮らしでも同居親族の所得次第で児童扶養手当を申請できる!別世帯と判断される可能性もあり

児童扶養手当を申請することで、所得の限られているひとり親家庭は、子どもが1人であれば月額4万5500円(一部支給:4万5490円~1万740円)を受給できます。2人目以降は1万750円(一部支給:1万740円~5380円)が加算されるので、経済的に大きな助けになるでしょう。
 
しかし所得制限限度額が定められているため、実家で暮らしているひとり親のケースでは、同居親族の所得によって手当を受給できない場合がある点に注意が必要です。
 
実家暮らしであっても、所得制限の限度額に満たない場合は、子どもの数や所得に応じた手当を受給できます。また二世帯住宅に住んでいてそれぞれの生活が独立しているなどの理由で、市町村から別世帯と判断される可能性もあります。
 
所得制限の限度額は令和6年11月から引き上げられていますので、申請前に今一度確認してみるといいでしょう。
 

出典

こども家庭庁 児童扶養手当について
青森市 児童扶養手当
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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