子どもが「給付型奨学金」を検討していますが、支給額は貸与型より少ないのでしょうか？

配信日: 2025.02.20 更新日: 2025.09.26

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子どもが「給付型奨学金」を検討していますが、支給額は貸与型より少ないのでしょうか？

奨学金には、返済が必要な「貸与型」と、返済が不要な「給付型」があります。卒業後の負担を考慮し、給付型の利用を検討している人もいるでしょう。しかし、支給額が貸与型よりも少なければ、必要な金額を賄えない可能性もあります。

今回は、独立行政法人日本学生支援機構が提供する奨学金を例に、貸与型と給付型の支給額を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 給付型の支給額
2 貸与型の支給額
3 奨学金を利用するためには、複数の基準を満たす必要がある
4 貸与型／給付型のどちらが支給額が多いかは、通学形態や世帯の収入などで異なる

給付型の支給額

給付型奨学金の支給月額は、給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期（修業年限の終期）まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）により定まる規定額が、原則として毎月振り込まれるようです。

大学生の場合、第1区分～第4区分の支給月額は表1の通りです。

表1

学校の設置者	自宅通学	自宅外通学
国公立	（第1区分）7300円（第2区分）9800円（第3区分）1万9500円（第4区分）2万9200円	（第1区分）1万6700円（第2区分）2万2300円（第3区分）4万4500円（第4区分）6万6700円
私立	（第1区分）9600円（第2区分）1万2800円（第3区分）2万5600円（第4区分）3万8300円	（第1区分）1万9000円（第2区分）2万5300円（第3区分）5万600円（第4区分）7万5800円

出典：独立行政法人日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」を基に筆者作成

例えば「国公立×自宅通学」の場合、支給額は7300円・9800円・1万9500円・2万9200円のいずれかです。どの金額が適用されるかは、世帯の所得によって決まります。

なお、生活保護を受けている生計維持者と同居している場合は、自宅通学の支給額が増額される可能性があります。

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更新日:2025.09.26

貸与型の支給額

国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした貸与型の奨学金には、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金、ほかにも、入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）があるようです。

大学生への貸与月額は、表2の通りです。

表2

	学校の設置者	自宅通学	自宅外通学
無利子	国公立	2万円、3万円、4万5000円	2万円、3万円、4万円、5万1000円
無利子	私立	2万円、3万円、4万円、5万4000円	2万円、3万円、4万円、5万円、6万4000円
有利子	国公立・私立	2万円～12万円（1万円刻み）

※筆者作成

「無利子×国公立×自宅通学」の場合、支給額は2万円・3万円・4万5000円のいずれかです。金額は申込者が選択できます。

また、「無利子×自宅通学」「有利子」なら貸与型、「自宅外通学」なら給付型の方が上限額が高いことが分かります。ただし、給付型の支給額は、世帯の所得によって制限される点には留意してください。

奨学金を利用するためには、複数の基準を満たす必要がある

奨学金の利用には基準が設けられていることがあります。利用を検討する際は、基準に該当するかを確認しましょう。

例えば、同機構の給付型奨学金を進学前に申し込むためには、次の基準などを満たす必要があります。

家計基準

家計基準は、世帯の収入と資産に関する基準です。同機構によると、それぞれの内容は次の通りです。

●収入基準：申込者と生計維持者（原則は父母）の支給額算定基準額の合計が15万4500円未満
●資産基準：申込日時点の申込者と生計維持者の資産額の合計が2000万円未満（生計維持者が一人のときは1250万円未満）

このうち、収入基準の支給額算定基準額は、次の式で計算されます。

・課税標準額×6％－（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）
※100円未満切り捨て

市民税を政令指定都市に納税している場合は、（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）に4分の3をかけた額で計算されます。

また、資産基準における資産には、次のものなどが該当します。

●現金やこれに準ずるもの（退職金含む。投資信託、投資資産として保有する金・銀等）
●預貯金（普通預金、定期預金）、有価証券（株式、国債、社債、地方債等）
●満期や解約により現金化した保険

学力基準

申込者の学力や学修意欲を問う基準は、学力基準と呼ばれます。学力基準を満たすためには、次のいずれかに該当する必要があります。

1.高等学校等における第1学年から申込時までの全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること。
2.将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、入学しようとする大学等における学修意欲を有することが、文書、面談等により確認できること。

なお、学修意欲は、面談やレポート提出などで確認が行われるようです。

貸与型／給付型のどちらが支給額が多いかは、通学形態や世帯の収入などで異なる

独立行政法人日本学生支援機構が大学生に提供する奨学金は、「無利子×自宅通学」「有利子」なら貸与型、「自宅外通学」なら給付型の方が、上限額が高いようです。ただし、給付型の支給額は世帯の所得によって決まるため、上限額を受給できるとは限りません。

また、奨学金の利用基準が設けられている場合もあります。具体的には、世帯の収入や資産、申込者の学力などに関する基準です。奨学金の利用を検討する際は、「利用するか」だけでなく「利用できるか」にも目を向けるといいでしょう。