大学の費用が無料になる条件は何? 対象の大学はどのくらいある?
配信日: 2025.02.23


執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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大学などの教育費は家計の大きな負担に
高等教育にかかる費用負担に関する世論調査では、大学などの教育費が家計にとって重い負担と考える人が多いことが明らかになりました。回答者のうち、「とてもそう思う」(54.7%)と「そう思う」(34.8%)を合わせた割合は89.5%に達し、大半を占めています。
性別で見ると、女性(91.7%)の方が男性(87.2%)よりも負担を感じている人の割合がやや高くなっているのです。さらに、子どもが1人の家庭では58.5%、3人以上の家庭では67.6%が教育費の負担を強く実感していることが分かりました。
大学の学費無償化を求める声は半数程度
大学などの学費の負担について、多くの人が無償化を求めていることが分かりました。学費をすべての人に対して無償にし、社会全体で支援するべきだと考える人の割合は56.2%(「とてもそう思う」21.0%+「そう思う」35.2%)となっています。
大学無償化で子育ての安心感が増すと考える人は6割超
大学の無償化が自分の世帯にも適用されれば、子育ての安心感が増すと考える人が多いことが分かりました。この考えに「そう思う」と答えた人の割合は62.0%(「とてもそう思う」27.8%+「そう思う」34.2%)となり、無償化を特定の世帯に支援すべきかという問いに対する賛成の割合よりも高くなっています。
性別による大きな差は見られませんが、男女ともに25~39歳の世代では特に賛同する人が多く、男性では65.9%、女性では71.9%が「そう思う」と回答しています。また、結婚している人や、子どもの人数が多い家庭ほど、この意見に賛同する割合が高い傾向です。
世帯年収別に見ると、年収400万~800万円の層(無償化の対象外となる中間所得層)では、他の年収層よりも無償化が適用されれば安心できると考える人の割合が高くなっています。
大学無償化について
2025年度から、「子どもが3人以上いる多子世帯」を対象とした大学などの学費無償化支援が拡充されます。この制度の対象となる学生は以下の通りです。
・2025年4月に新たに入学する学生
・2025年4月時点で在学している学生
文部科学省による大学学費無償化支援制度の拡充内容は表1の通りです。
表1
年度 | 対象者 | 授業料等の支援 | 対象学生 |
---|---|---|---|
2024年度まで | 低所得の多子世帯の学生 | 全額の4分の1 | 対象の所得要件を満たす新入生・在学生 |
2025年度から | 子どもが3人以上いる多子世帯の学生 (所得制限なし) |
全額 | 2025年4月に新入学する学生 および2025年4月時点の在学生 |
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」を基に筆者作成
支援は学校側で授業料等が減額される形です。「全額支援」には上限があります。
無償化の対象となる大学
大学無償化制度の対象となるのは、条件を満たしている学校に通う学生です。対象となる学校の種類は以下の通りです。
・大学
・短期大学
・専門学校
・高等専門学校(4年生と5年生が対象)
これらの学校に在籍し、基準を満たした学生が「給付型奨学金」や「授業料減免制度」の支援を受けられます。満たすべき基準は以下のようなものがあります。
・世帯年収
・学業成績高等教育の就学支援新制度の対象は表2の通りです。
表2
区分 | 大学 | 短期大学 | 高等専門学校 | 専門学校 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|
国立 | 81 | 0 | 51 | 49 | 181 |
公立 | 100 | 14 | 3 | 168 | 285 |
私立 | 588 | 239 | 2 | 1832 | 2661 |
合計 | 769 | 253 | 56 | 2049 | 3127 |
出典:文部科学省「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト」を基に筆者作成
対象校は3127校あります。詳細な対象校については、文部科学省の公式サイトなどで確認してみてください。
2025年度からは、子どもが3人以上いる家庭が対象
2025年度からの大学無償化制度は、子どもが3人以上いる多子世帯が対象で、所得制限が撤廃されています。ただし、支援には上限があり、一部自己負担が生じることに留意してください。大学無償化制度の対象となるのは全国で3127校です。
出典
株式会社サーベイリサーチセンター 高等教育の教育費負担等に関する世論調査(モニター調査)業務
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
文部科学省 令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ
文部科学省 高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト(全機関要件確認者の公表情報とりまとめ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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