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大学の費用が無料になる条件は何？対象の大学はどのくらいある？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.02.23

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大学の学費は多くの家庭にとって経済的負担が大きなものです。2025年度から大学無償化の制度が始まります。この記事では、大学の学費免除の条件や、対象大学について詳しく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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目次 [非表示]

1 大学などの教育費は家計の大きな負担に
2 大学無償化について
3 2025年度からは、子どもが3人以上いる家庭が対象

大学などの教育費は家計の大きな負担に

高等教育にかかる費用負担に関する世論調査では、大学などの教育費が家計にとって重い負担と考える人が多いことが明らかになりました。回答者のうち、「とてもそう思う」（54.7％）と「そう思う」（34.8％）を合わせた割合は89.5％に達し、大半を占めています。

性別で見ると、女性（91.7％）の方が男性（87.2％）よりも負担を感じている人の割合がやや高くなっているのです。さらに、子どもが1人の家庭では58.5％、3人以上の家庭では67.6％が教育費の負担を強く実感していることが分かりました。

大学の学費無償化を求める声は半数程度

大学などの学費の負担について、多くの人が無償化を求めていることが分かりました。学費をすべての人に対して無償にし、社会全体で支援するべきだと考える人の割合は56.2％（「とてもそう思う」21.0％＋「そう思う」35.2％）となっています。

大学無償化で子育ての安心感が増すと考える人は6割超

大学の無償化が自分の世帯にも適用されれば、子育ての安心感が増すと考える人が多いことが分かりました。この考えに「そう思う」と答えた人の割合は62.0％（「とてもそう思う」27.8％＋「そう思う」34.2％）となり、無償化を特定の世帯に支援すべきかという問いに対する賛成の割合よりも高くなっています。

性別による大きな差は見られませんが、男女ともに25～39歳の世代では特に賛同する人が多く、男性では65.9％、女性では71.9％が「そう思う」と回答しています。また、結婚している人や、子どもの人数が多い家庭ほど、この意見に賛同する割合が高い傾向です。

世帯年収別に見ると、年収400万～800万円の層（無償化の対象外となる中間所得層）では、他の年収層よりも無償化が適用されれば安心できると考える人の割合が高くなっています。

大学無償化について

2025年度から、「子どもが3人以上いる多子世帯」を対象とした大学などの学費無償化支援が拡充されます。この制度の対象となる学生は以下の通りです。

・2025年4月に新たに入学する学生
・2025年4月時点で在学している学生

文部科学省による大学学費無償化支援制度の拡充内容は表1の通りです。

表1

年度	対象者	授業料等の支援	対象学生
2024年度まで	低所得の多子世帯の学生	全額の4分の1	対象の所得要件を満たす新入生・在学生
2025年度から	子どもが3人以上いる多子世帯の学生（所得制限なし）	全額	2025年4月に新入学する学生および2025年4月時点の在学生