同居している28歳息子からもらう生活費は「月3万円」です。物価が上がったのでもう少し負担してもらいたいのですが、どのくらいもらうのが普通でしょうか?

配信日: 2025.02.28

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同居している28歳息子からもらう生活費は「月3万円」です。物価が上がったのでもう少し負担してもらいたいのですが、どのくらいもらうのが普通でしょうか?
近年は物価が高騰しており、家計の負担になっている家庭もあるでしょう。そのなかで、実家暮らしをしている社会人の子どもがいれば、もう少し生活費を負担してもらいたいと考える方もいるのではないでしょうか。
 
そこで今回は、実家暮らしの社会人がどれくらい家にお金を入れているか、平均的な金額をご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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2人以上世帯の1ヶ月当たりの平均消費支出は?

総務省統計局「家計調査(家計収支編)2024年」によると、2人以上の世帯における1ヶ月当たりの消費支出は平均30万243円です。
 
世帯人数によっても差があり、2人の場合は26万8755円、3人の場合は31万96円となります。仮に2人世帯から1人増えると4万1341円分支出が増える計算です。
 
そのため、「自分の分だけ実家に生活費を入れる」と考えた場合、4万円ほど入れる必要があり、3万円では親が自身の生活費を負担していることになるでしょう。
 
また、2人以上の世帯のうち、勤労者世帯の1ヶ月当たりの平均消費支出は32万5137円で、全体よりも2万円ほど高い金額です。そのため、働いている人の人数によっても支出は異なると考えられます。
 

実家暮らしの社会人が家に入れる生活費はどれくらい?

株式会社モデル百貨が2023年に実施した、独身で実家暮らしの社会人を対象にしたアンケートによると、毎月家に入れるお金の平均金額は5万4009円です。そのため、3万円は平均に比べると少ない金額になります。
 
しかし、同調査によると、20代のみの平均金額は3万3232円のため、28歳で毎月3万円の生活費を入れることは必ずしも少ないとはいえません。全体平均よりも20代の家に入れる金額が少ない理由は、収入の差だと考えられます。
 
ただし、あくまでも今回の調査は2023年のものです。2024年以降は物価の上昇などを理由に家に入れる額が増えている可能性もあります。家庭の状況や収入によっても異なるため、20代でも3万円以上生活費を入れている方もいるでしょう。
 

家に入れる金額を決めるポイント

社会人で、実家で生活をしている場合、家に入れる金額を決めるポイントは以下の通りです。


・家計を把握し、1人当たりいくらかかっているか計算する
・収入や貯金、固定費などを把握し、どれくらい払えるか算出する
・しっかり話し合う

実家で生活している社会人の子どものなかには、具体的な家計を把握していない方もいるでしょう。そのため、まずは家族全体の家計を把握し、1人当たりいくらかかっているか計算することが大切です。
 
1人当たりの生活費の計算は(家計÷家族の人数)でできます。仮に家計が28万円で、家族4人で暮らしている場合、1人当たりの生活費は7万円です。家計の現状を把握したうえで、もう少し生活費を負担してほしいとお願いすれば、家に入れる金額が変わる可能性もあるでしょう。
 
お金の話はしっかり話し合うことが大切です。人によっては奨学金の返済などで今以上に生活費を入れられないなど、具体的な理由がある可能性も考えられます。双方が納得する金額にするためにも、家に入れる金額を決める際は、現状を把握したうえで話し合いを行うとよいでしょう。
 

独身実家暮らしの社会人が毎月家に入れる平均的な金額は約5万円|金額を決めるには話し合うことがポイント

今回参照したアンケートによると、独身の社会人で実家暮らしをしている方が、毎月家に入れる金額の平均は約5万円です。しかし、20代のみの平均金額は約3万円のため、28歳の子どもからの生活費「月3万円」は一般的な金額だといえるでしょう。
 
また、総務省統計局のデータより、1人当たりの支出から考えると、本来実家に最低限入れるべき金額は4万円ほどと考えられます。3万円では自分自身の生活費をすべて補っているわけではない可能性があるため、入れる金額について伝えてみてもよいでしょう。
 
もし、生活費をもう少し入れてほしい場合は、しっかり話し合うことが大切です。現状の家庭全体の生活費や子どもの収入などを把握したうえで、お互いが納得する金額を決めるとよいでしょう。
 

出典

政府統計の総合窓口(e-Stat) 総務省統計局 家計調査 家計収支編 2024年 二人以上の世帯 詳細結果表 表番号3-1<用途分類>1世帯当たり1か月間の収入と支出
株式会社モデル百貨 独身実家暮らしのお金事情についての調査(PR TIMES)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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