4月から社会人になる息子。初任給「21万円」なのに都内の家賃「13万円」の物件を希望しています。やや無謀ですよね…？

社会人になると同時に一人暮らしを始める息子が、初任給に比べて高額な家賃の物件を希望している場合、毎月家計のやりくりができるのか不安に感じる親御さんもいらっしゃるでしょう。
 
そこで今回は、初任給21万円で家賃13万円の都内の物件は妥当なのかを検証したうえで、初任給21万円で無理なく払える家賃についても解説していきます。

初任給21万円で家賃13万円は妥当な金額か？

初任給とは、会社に入ったばかりの新入社員が初めてもらうお給料のことです。初任給は基本給のほかに住宅手当や通勤手当などが含まれた税金が引かれる前の金額をいいます。ただし、給料からは税金や社会保険料などが引かれるため、その分を考慮して家賃の金額を検討する必要があるでしょう。
 
新卒の手取りは段階的に少なくなります。社会人になって一番初めの月は所得税と雇用保険料のみ、翌月から社会保険料、2年目からは住民税が引かれ、最終的な手取りは「額面のおよそ75％～85％」になります。
 
給料が21万円の場合は、手取りが15万7500円～17万8500円程度になる計算です。1年目よりも2年目の方が手取りが少なくなることもあるため覚えておくといいでしょう。
 
一般的に家賃は給料の3割以内におさえるのがいいとされているため、今回のケースで家賃を手取りの3割以内におさえようとした場合、4万7250円～5万3550円の物件を探す必要があるでしょう。
 
家賃13万円は上記よりも倍以上高い金額であるため、ひと月の支出における家賃の割合が増えて生活が厳しくなる可能性が高いといえるでしょう。
 

東京都内のワンルームマンションの家賃相場

前章で見たように、初任給21万円で無理なく払える家賃は5万円程度であることが分かりました。ここでは、都内で予算5万円で住める物件があるのかを見ていきます。
 
都内の一人暮らし向け賃貸マンションでワンルームにおける家賃相場は3万7000円～16万3500円程度となっているようです。一般的に都心に行くほど家賃が高くなる傾向にあるため、住む地域を選ばなければ都内でも予算5万円程度の家賃で一人暮らしできると予想されます。
 
ただし、勤務先から離れた場所に物件を借りる場合は、通勤時間や朝のラッシュなどを考慮する必要があります。自身の状況をふまえて、可能であればしばらくは実家から通う、あるいは都内以外の関東近郊の物件についても検討するなどしてみるといいかもしれません。
 

一人暮らしでかかる生活費の平均額

総務省統計局の2024年「家計調査（家計収支編）」によると、34歳以下の単身世帯におけるひと月のおもな平均支出は次の通りです。

●食費：4万305円
●住居：3万9618円
●光熱・水道：9005円
●家具・家事用品：4512円
●被服及び履物：7693円
●保健医療：8252円
●交通・通信：1万9335円
●教養娯楽：2万4112円
●その他の消費支出：2万3329円
●合計：17万6160円

食費、住居、水道・光熱費だけで1ヶ月の支出の半分近くを占めています。上記の金額から住居費を引くと13万6542円となるため、家賃が13万円の物件を借りる場合は月に26万円以上かかる計算になります。
 

初任給21万円で家賃13万円は高い！ 手取りの3割以内を目安にしよう

初任給21万円で家賃13万円の物件は相場よりも倍以上高い金額であるため、生活が苦しくなる可能性が高いでしょう。一般的に家賃は手取りの3割以内を目安にするといいといわれているため、今回のケースでは5万円程度の物件を探す必要があります。
 
都内でも場所を選ばなければ予算5万円で賃貸物件を探すことは可能ですが、勤務先から遠い場合は通勤時間などを考慮する必要があります。場合によっては都内でなくても関東近郊であればそれほど通勤時間がかからないケースや、新生活に慣れるまでのしばらくの間は可能であれば実家から通うなどの選択肢もあるでしょう。
 

出典

総務省統計局 政府統計の総合窓口（e－Stat）家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 2024年 表番号2
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー