都内住みで世帯年収1200万円ですが、子どもが2人いて生活がギリギリです。このままだと私立高校にも通わせてあげられないでしょうか…？

配信日: 2025.03.06

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都内住みで世帯年収1200万円ですが、子どもが2人いて生活がギリギリです。このままだと私立高校にも通わせてあげられないでしょうか…？

世帯年収が1200万円あっても、都内で家族と住んでいると生活がギリギリな方もいるでしょう。将来の選択肢を増やすためにも、子どもには十分な教育環境を用意したいと考える方も多くいます。

本記事では、世帯年収の手取りや高校までの教育費などを紹介します。子ども2人を私立高校に通わせられるのか判断したい方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 世帯年収1200万円の手取りはどれくらい？
2 小学校から高校までにかかる教育費
3 4人家族世帯の節約方法
4 教育費をねん出するなら子どもが生まれる前から計画しよう
5 子どもを私立高校に通わせられるかは毎月の余剰金から考える

世帯年収1200万円の手取りはどれくらい？

世帯年収1200万円というと、一般的には十分な収入に思えるかもしれません。しかし、給与所得から所得税、住民税、社会保険料などを差し引くと、年間の手取り額は857万から870万円ほどになります。月額に換算すると、毎月71万円から73万円ほどの手取り額になると考えられます（賞与は考慮しない）。

東京都の1世帯あたりの1ヶ月平均消費支出はどれくらい？

東京都が発表している統計データを見ると、令和5年における都内在住世帯の1ヶ月の平均消費支出は33万5174円です。単純計算すると、月の手取り額（71万～73万円）から平均的な消費支出を引いた場合、37万円から39万円ほどの余裕があるように見えます。

しかし、これはあくまでも平均値です。子どもが2人いる世帯の場合は、教育費や将来の学費積立など、追加の支出が必要です。特に住まいが東京であれば、物価や家賃が高いことも考慮しましょう。

小学校から高校までにかかる教育費

文部科学省が実施した「令和5年度子供の学習費調査」によると、学校の教育費は公立と私立で大きな差があることが分かります。小学校から高校までにかかる、公立・私立それぞれの教育費用は表1の通りです。

表1

	公立	私立
小学校	33万6265円	182万8112円
中学校	54万2475円	156万359円
高校	59万7752円	103万283円
合計	147万6492円	441万8754円

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」を基に筆者が作成

小学校から中学校までは公立に通い、高校からは私立に通う場合は、1人あたり190万9023円、2人の場合は381万8046円必要です。手取り額を生活費と仮定した場合、毎月40万円ほどの余剰金がありますが、二人分の教育費381万8046円分を貯めるためには、約9.6ヶ月かかると考えられます。

ただし、算出した金額と期間は、あくまで毎月40万円のゆとりがある場合です。世帯年収が1200万円であっても、毎月の余剰金が少なければ教育費のねん出に時間を要します。子ども2人を私立高校に通わせられるかどうかは、毎月ねん出できる教育費を確認しましょう。

4人家族世帯の節約方法

教育費の準備には支出を見直し、できるだけ多くの資金を確保することが重要です。ここでは、家計の見直しポイントを2つ紹介します。

生命保険を見直す

子どもが小さい時期に加入した生命保険は、その後の家族のライフステージに合わなくなっている可能性があります。例えば、子どもが成長して教育費の負担が増えてくれば、死亡保障を少し抑えめにして、浮いた分の保険料を教育資金に回すという選択肢も考えられるでしょう。

また、保険商品は年々進化しています。同じような保障内容でも、新しい商品であれば保険料が安くなっているケースもあります。専門家に相談しながら、生活状況に合った保障内容と保険料のバランスを検討してみましょう。

不要なサブスクを見直す

動画配信サービスや音楽配信サービスなどは、夫婦が個別に契約していることも少なくありません。多くのサービスでは、ファミリープランを利用することで、家族全員が一つのアカウントを共有できます。サブスクの見直しは、一見ささいな節約に思えるかもしれませんが、年間で考えると意外と大きな金額になります。

教育費をねん出するなら子どもが生まれる前から計画しよう

教育費の準備は、できるだけ早い段階から始めることが理想的です。特に、住宅購入や老後の資金準備など、人生の重要な支出が重なる時期にこそ、長期的な視点での資金計画が欠かせないでしょう。まずは、家族で教育方針を話し合い、それにもとづいた具体的な資金計画を立てていくことをおすすめします。

子どもを私立高校に通わせられるかは毎月の余剰金から考える

都内で世帯年収1200万円でも、子どもが2人いる場合は生活が厳しいこともあります。手取り額は月71万～73万円程度と、東京都の平均支出額を考慮すれば余裕があるように見えますが、教育費は重くのしかかります。

特に、私立高校に通わせるためには長期的な資金計画が必要です。早い段階から計画的に教育資金を準備し、家族の方針にもとづいた資金運用を目指しましょう。