「高額療養費制度」の負担上限額引き上げはいつから？長期患者でも自己負担限度額を引き上げられる？
この記事では、今回の改定がもたらす影響について、具体的に解説していきます。
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高額療養費制度の負担上限額引き上げはいつから？
政府は2025年8月から、高額療養費制度の自己負担限度額を段階的に引き上げる方針を示しています。厚生労働省によると、具体的には、所得区分ごとに2.7％から15％の範囲で引き上げが行われる予定です。例えば、年収約370万円から770万円の層では、自己負担限度額が10％引き上げられます。
この見直しは、医療費の増加や高額薬剤の普及に伴い、制度の持続可能性を確保するための措置とされています。
長期患者の自己負担限度額はどうなる？
長期にわたり高額な医療費がかかる患者に対しては、「多数回該当」という特例が設けられています。これは、直近12ヶ月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合、4回目以降の負担額が軽減される仕組みです。
政府は当初、この多数回該当の上限額も引き上げる方針を示していましたが、患者団体からの意見を踏まえて、現行の負担額を据え置く方向で調整しています。
負担増がもたらす社会全体への影響と課題
高額療養費制度の自己負担上限額引き上げは、患者個人だけでなく、社会全体にもさまざまな影響を及ぼすと考えられます。特に医療を受け控える人が増える可能性が指摘されています。
（1）受診抑制による健康リスクの増加
自己負担が増えることで、「少しの体調不良なら病院に行かない」という人が増えるかもしれません。しかし、適切な時期に治療を受けないと病状が悪化し、結果的に治療費がより高額になるリスクもあります。これは長期的にみれば、医療費全体の増加につながるかもしれません。
（2）医療機関への影響
患者の負担が増すことで、受診を控える人が増えれば、医療機関の経営にも影響を与える可能性があります。特に、中小規模の病院や診療所では、患者数の減少が経営悪化につながるかもしれません。また、高額な医療が必要な患者の治療費負担が増えることで、治療の選択肢が制限される可能性もあります。
（3）高齢者層への影響
高齢者は医療を必要とする頻度が高いため、今回の改定は生活の質に大きな影響を与える可能性があります。特に年金収入のみで生活する人にとっては、わずかな負担増でも家計を圧迫する要因になり得ます。
まとめ
高額療養費制度の見直しは、医療費の増加などを背景に、医療保険の財政健全化を図るための重要な施策です。しかし、患者への負担増加が大きな懸念点であり、特に長期間治療を続ける患者の経済的負担に配慮した対応が求められるでしょう。
制度の変更点を十分に理解し、必要に応じて自治体や医療機関の相談窓口を活用しながら、適切な支援を受けましょう。
出典
厚生労働省保険局 高額療養費制度の見直しについて（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
