一人暮らしの退去費用が「8万円」で驚きました…。1ヶ月分の敷金を払っていますが、本当に支払わなければならないのでしょうか？
配信日: 2025.03.10 更新日: 2025.03.11
本記事では、退去費用の内訳や、支払うべきかどうかの判断基準、費用を抑える方法、納得できない請求への対処法について詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
退去時に請求される費用の内訳とは？
退去時の費用は、主に「原状回復費用」と「クリーニング費用」に分けられます。
▼原状回復費用
借主が入居時の状態に戻すためにかかる費用です。ただし、経年劣化や通常の使用による損耗は貸主の負担となります。例えば、日焼けによる壁紙の変色や、家具の跡がついた床は、借主が負担する必要はありません。
▼クリーニング費用
契約書に「ハウスクリーニング費用は借主負担」と明記されている場合、借主が支払う必要があります。ただし、相場より高額な請求がされるケースもあるため、適正かどうか確認することが重要です。
このほか、設備の破損や修理費用が請求されることもあります。例えば、壁に大きな穴を開けた場合や、キッチンのコンロを故意に汚した場合などは、借主の負担となる可能性が高いです。
敷金でカバーされる範囲と追加請求の妥当性
敷金は、本来「退去時の修繕費用や未払いの家賃を補填するための預け金」です。そのため、修繕費が敷金の範囲内で収まる場合、追加請求は発生しません。しかし、以下のようなケースでは追加費用が発生することがあります。
・修繕費が敷金を超えた場合
・契約書で「クリーニング費用は別途請求」とされている場合
・故意・過失による損傷がある場合
・賃料の滞納や未払いがある場合
しかし、貸主側が通常の経年劣化まで請求している場合、それは不当請求の可能性があります。この点をしっかり確認しましょう。
退去費用を減らすためにできること
退去費用をできるだけ抑えるためには、事前にいくつかの対策をしておくことが重要です。
まず、退去する前に部屋をしっかり掃除することで、クリーニング費用を軽減できる可能性があります。特に、水回りやキッチンの油汚れ、浴室のカビなどは、放置すると通常のクリーニングでは落ちにくくなり、追加費用がかかる原因になります。自分で落とせる汚れは事前に掃除しておきましょう。
また、壁の小さな穴や傷などは、修繕キットを使って自分で直せる場合があります。特に、画びょうやネジの跡は、市販の補修材を使えば簡単に補修できるため、業者による修繕費を削減できる可能性があります。
さらに、退去前に契約書を見直しておくことも大切です。クリーニング費用や修繕費の負担について具体的な記載があるかどうかを確認し、納得のいかない請求があれば、事前に管理会社に問い合わせてみましょう。
納得できない請求にはどう対処する？
「本当にこの費用を支払う必要があるのか？」と疑問に思った場合、以下の対応を行いましょう。
1.請求内容の詳細を確認する
まず、請求書の内訳を確認し、何にどれだけの費用がかかっているのかを把握しましょう。納得できない項目があれば、具体的な根拠を求めることが大切です。
2.ガイドラインと照らし合わせる
国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」には、借主が負担すべき範囲と貸主が負担すべき範囲が明確に示されています。このガイドラインと照らし合わせ、不当な請求がないかチェックしましょう。
3.管理会社や貸主と交渉する
不当な請求がある場合、管理会社や貸主に交渉することで減額されるケースがあります。特に、「ガイドラインに基づいて考えると、これは貸主負担ではないでしょうか？」と冷静に伝えることで、相手も対応を見直す可能性があります。
4.消費者センターや専門家に相談する
交渉しても納得できる回答が得られない場合、消費者センターや弁護士に相談するのも一つの方法です。特に、敷金を超える高額な請求があった場合は、専門家の意見を聞くことで適正な対応が分かります。
まとめ
退去費用は、敷金の範囲内で収まるケースもありますが、修繕費が高額になると追加請求されることもあります。しかし、請求内容がすべて妥当とは限らず、不当な請求が含まれている可能性もあります。
まずは、請求の詳細を確認し、ガイドラインと照らし合わせて判断することが重要です。もし納得できない場合は、管理会社との交渉や、専門家に相談することで解決できる可能性があります。冷静に対応し、不要な出費を抑えましょう。
出典
国土交通省 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
