「車検が毎年必要な車がある」と聞いたのですが本当ですか？ それって維持費はどのくらいかかるのでしょうか？
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目次
毎年車検が必要なのは主に商用車
一般的な自家用車の車検は新車登録後3年目で、その後は2年ごとですが、一部の車両は毎年車検を受ける必要があります。主に対象となるのは、バスやタクシーなどの運送事業用車両や、車両重量が8トン以上の自家用貨物車です。
これらの車両は長時間運行することが多く、走行距離が大幅に伸びることから車体の劣化が早く進みます。特にタクシーやバスは、多くの乗客を乗せて運行するため、安全管理が厳格に求められます。そのため、法令により1年ごとの車検が義務付けられており、定期的な点検を通じて故障や事故のリスクを軽減する仕組みがあるのです。
普通自動車の車検は新車が3年それ以降は2年
一般的に、普通車や軽自動車は新車登録後3年目に初回の車検を受け、その後は2年ごとに車検を受けるのが基本です。そのため、自家用車を所有していれば、車検を受けるのは2年に1回と考えている方も多いかもしれません。
「新車登録から3年」というルールは、あくまで新車購入時に適用されるものです。中古車を購入する場合は、前のオーナーが登録した時点からカウントされるため、購入時点で車検の残り期間が短いケースもあります。購入してすぐに車検を受ける必要があるかどうかを確認するとよいでしょう。
車検では法定費用と車検基本料がかかる
車検を受ける際に発生する費用は、主に「法定費用」と「車検基本料」の2つに分類されます。法定費用は法律で支払いが義務付けられているもので、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料などが含まれます。
金額は車の種類や重量によって異なりますが、どこで車検を受けても費用は基本的に変わりません。一方の車検基本料は、点検や整備、検査の代行手数料などを含むもので、依頼する業者によって料金が異なります。
車検にかかる費用を節約する方法
車検は車を安全に走らせるために必要な手続きですが、費用が高くなりがちなのも事実です。しかし、工夫次第で出費を抑えることは可能です。ここでは、車検費用を節約するためのポイントを紹介します。
日常的にメンテナンスを行う
定期的にメンテナンスを行い、交換が必要な部品は自分で対応することで整備費用を抑えられます。タイヤやブレーキパッド、エンジンオイルなどの消耗品は、放置すると車検時の出費が大きくなることがあるため、注意しましょう。
車検費用が安い業者を利用する
ディーラー車検は安心感がある一方で、料金が高めに設定されていることが多い傾向です。一方、車検専門店やガソリンスタンドなどでは、同じ車検でもディーラーより安くなるケースもあります。費用が安いからといって整備が不十分というわけではありません。
車検が切れていると公道を走行できない
道路運送車両法の第58条により、車検を受けていない車を公道で運転することは禁じられています。
車検切れの状態で走行すると「無車検運行」で交通違反となり、違反点数が6点加算されるだけでなく、道路運送車両法第108条により6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。また、免許停止処分（30日間）となるため、日常生活に大きな影響をおよぼすでしょう。
自賠責保険も切れていないかチェックしよう
車検の有効期限が切れると同時に自賠責保険の契約が切れてしまうことも多いため、注意が必要です。未加入の状態で運転すると「無保険運行」となり、自動車損害賠償保障法の第86条の3により1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
また、違反点数は6点で、車検切れの違反点数と合計すると12点です。結果、90日間の免許停止処分となり、車の運転ができなくなってしまいます。車検の有効期限を確認する際は、自賠責保険の期限をあわせてチェックし、期限切れを防ぐことが大切です。
車検の維持費は車種や依頼業者によって変動する
車検の頻度や費用は、車の種類や用途によって異なります。一般的な自家用車であれば2年ごとですが、業務用車両や重量のある貨物車などは毎年車検が必要です。
車検には法定費用と車検基本料があり、依頼する業者によって総額が変わるため、事前の比較検討が大切です。車検切れや自賠責保険の失効には重い罰則が科せられるため、車検の期限をしっかり把握しておきましょう。
出典
e-Gov 法令検索 道路運送車両法 第五十八条 第百八条
警視庁 交通違反の点数一覧表
e-Gov 法令検索 自動車損害賠償保障法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
