「新電力」のプランを契約しましたが、元の会社がよいのでは？と不安に…。再度電話すると「今さら解除はできない」とのこと。なぜでしょうか？

月々の電気代を少しでも安くするために、電力会社の乗り換えを検討されることもあるかもしれません。
 
契約後にやはり元の会社に戻したくて契約を解除しようとしたところ、断られてしまうケースもあるようです。そのようなことになったときはどうすればいいのか、確認しておいた方がいいでしょう。
 
本記事では、電力会社の契約を解除する方法や、契約時の注意点について詳しくご紹介します。

電力会社の契約には期間が設けられている？

電力会社によっては、契約期間が設けられている場合があります。契約期間中に解約すると解約金が発生することもあるようです。ただし、契約期間は設けられていても解約金が発生しないケースもあります。
 
今回は「新電力のプランを契約した」ということなので、新電力のプランをいくつか例に挙げて、契約期間と解約金の有無について表1にまとめました。同じ新電力会社でもプランによっては表1と異なる場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。
 
表1

	新電力A	新電力B	新電力C
契約期間	1年	1年	2年
解約金	なし	1100円	～5000円
解約事務手数料	なし	なし	550円

※筆者作成
 
今回の事例では「契約の解除を申し出たが今更解除できないと言われた」ということですが、「契約期間が定められているため、その期間中は解約できない」ということを理由に挙げているのかもしれません。
 

新電力の契約はクーリングオフの対象になる？

今回の事例のように、新電力のプランを契約後、解約を申し出たところ「解約できない」と言われてしまった場合であっても、クーリングオフが可能なケースはあるでしょう。
 
クーリングオフとは、一定期間であれば無条件で契約の解除ができる制度のことをいいます。「電話や訪問販売により勧誘を受け、電力会社の切り替えを承諾してしまったが、やはり契約を解除したい」というときは、クーリングオフ制度を利用できる場合もあります。
 
国民生活センターなどの相談機関には、電力会社との契約に関する相談が数多く寄せられているようです。契約書面を受け取っていない場合であってもクーリングオフは可能なので、事業者にすすめられて契約してしまった場合でも、慌てずに対処しましょう。
 

電力会社の変更をすすめられた場合の注意点

「電力会社を変えた方が電気代が安くなる」などという勧誘を受けたときは、プランや料金の算定方法をしっかり説明してもらいましょう。契約内容によっては今契約している電力会社の方がメリットが大きい可能性もあるため、契約後に後悔することになるかもしれません。
 
訪問販売や電話勧誘の際に大手電力会社を名乗ってくるケースもあるので、「どこの電力会社と契約しているか分からない」ということにならないよう、勧誘してきた会社と契約する会社名をしっかり確認しておきましょう。
 
また、検針票には個人情報など重要な内容が記載されているため、内容を聞かれてもすぐには教えないようにすることも大切です。
 

契約期間中の解約は断られる場合もあるが、クーリングオフを利用できる可能性もある

「月々の電気代を安くするために電力会社を変更したい」と考える人もいるでしょう。しかし、電力会社を変えたからといって電気代が安くなるとは限らず、かえってデメリットを感じることもあるかもしれません。
 
そのような場合、契約を解除してもらおうとしたら断られてしまうこともあるようです。電力会社によっては契約期間が設けられており、その期間中の解約は不可能としているところもあるでしょう。その場合、クーリングオフを利用できないか確認してみることをおすすめします。
 
同時に、電力会社の変更をすすめられたときは慎重に確認しておくべき点もあるため、事前に確認しておくといいでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー