国民年金保険料と国民健康保険料の引き上げに絶望…。一般庶民は税金・保険料の引き上げによる手取り減の「家計の対応」はどうすればいいのでしょうか？

配信日: 2025.03.15 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

国民年金保険料と国民健康保険料の引き上げに絶望…。一般庶民は税金・保険料の引き上げによる手取り減の「家計の対応」はどうすればいいのでしょうか？

少子高齢化の影響で、社会保険料の負担は年々重くなっています。社会保険料だけでなく物価の上昇も家計を直撃しており、生活を守るための工夫や対策は不可欠といえるでしょう。

本記事では、社会保険料の引き上げに関する情報や、家計が行える対策について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 社会保険料の引き上げが続いている
2 社会保険料の引き上げと物価高に対応する方法
3 まとめ

社会保険料の引き上げが続いている

厚生労働省から、国民年金保険料の引き上げが発表されました。2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円で、前年度比530円の引き上げです。

また、国民健康保険料の年間上限額も引き上げられます。2025年度から国民健康保険料の年間上限額が3万円引き上げられ、年間109万円となります。主に年収約1170万円以上の高所得世帯が、引き上げの影響を受けます。

国民健康保険料の上限引き上げの影響を受ける層は、限定的です。一方で、国民年金保険料はすべての第1号被保険者に影響するため、自営業者や20歳以上の学生などは負担増となります。

日本は少子高齢化が進んでいるため、社会保険制度を維持するためには「給付減・負担増」が避けられません。今後も、加入者の負担は重くなることが想定されるでしょう。

さらに、昨今はさまざまなモノやサービスの値段が上昇しています。生活必需品の値上がりは家計の負担増に直結するため、家計を守るための対策は欠かせません。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

社会保険料の引き上げと物価高に対応する方法

人口動態や社会情勢を見ると、今後も社会保険料の引き上げや物価の上昇は避けられないでしょう。家庭ができる対策は「収入を増やす」「支出を減らす」に大別でき、各家庭ができる範囲で対策を進めていきましょう。

収入を増やす

「収入を増やす」という点にフォーカスすると、主に以下の方法が考えられるでしょう。

・資産運用をする
・本業でキャリアアップを目指す
・副業をする

NISAを活用すれば、年間360万円まで非課税で投資できます。投資にはリスクが伴うものの、分散投資と長期投資を意識すれば、安定的に資産を増やせる期待が持てます。

投資には不確実性があるため、本業でキャリアアップや昇給を目指す方法も検討しましょう。成果や貢献度を正当に評価してくれる勤務先であれば、自分の努力次第で収入を増やせる可能性があります。

本業の収入だけに依存せず、副業を通じて自分の知識やスキルを生かして副収入を得られれば、家計にゆとりが生まれるでしょう。また、収入の多角化は、本業で減収や失職などの問題が発生したときのリスクヘッジになります。

支出を減らす

「支出を減らす」という面では、家計の現状把握と見直しが挙げられます。家計簿アプリを活用すれば、手間をかけずに「いつ、何に、いくら使ったのか」を自動で記帳してくれるため便利です。

支出状況が白日の下にさらされるため、無駄な支出や改善できる部分を見つけられるでしょう。あわせて、長期的な負担となる通信費・光熱費・保険料などの固定費を削減することも意識してみてください。

また、ふるさと納税も効果的な節約方法です。昨今は制度の改悪が話題になっているものの、自己負担である2000円以上の価値がある返礼品を受け取れれば、家計が楽になるはずです。

まとめ

日本では、今後も税金や社会保険料の負担が増加すると考えられます。また、さまざまな要因で物価が上昇しているため、家計の見直し・固定費の削減・スキルアップ・収入の多角化など、各家庭での対策が欠かせません。

収入を増やすための努力と支出を減らすための工夫を実践すれば、健全な家計を営めます。家計の安定度を高めて、継続的に改善すれば、生活の質を維持できるでしょう。