「子どもの眼鏡」が「保険適用」になるって本当？ 「対象者や仕組み」について詳しく解説

通常、私費で購入する眼鏡やコンタクトレンズですが、条件を満たすことで子どもの眼鏡やコンタクトレンズの購入が健康保険の適用となることがあります。
 
小さな子どもは力加減が分からずに、眼鏡を傷付けたり壊したりする場合があるので「保険適用になるならありがたい」と感じる親もいるでしょう。
 
今回は、子どもの眼鏡が保険適用されるための条件や上限額などをご紹介します。

子どもの眼鏡が保険適用に！ 対象者や仕組みとは

子どもの眼鏡が保険適用となるためには、年齢や眼科医による診断など、いくつかの条件があるようです。
 
まずは、保険適用となる対象者や仕組み、申請の流れを確認しましょう。
 

保険適用のしくみと条件

子どもの眼鏡が保険適用されるためには、眼科医による「弱視等治療用眼鏡等作製指示書」が必要とされています。治療用眼鏡等とは、小児の弱視や斜視、先天白内障術後に処方される屈折矯正治療用の眼鏡もしくはコンタクトレンズのことを指すようです。そのため、通常の近視や遠視などの眼鏡は保険適用外です。
 
なお、償還払いのため、購入する際はいったん全額自己負担で支払わなければならない点には注意しましょう。
 
韮崎市の「小児弱視等の治療用眼鏡等を作成したとき」によると、保険適用される場合の条件や詳細は表1のようになります。
 
表1

対象年齢	9歳未満（眼科医の診察を受けた時点の年齢）
給付額	義務教育未就学児：購入費用の8割 就学児：購入費用の7割
購入費用の上限	眼鏡：4万492円 コンタクトレンズ：1万3780円／枚

※韮崎市「小児弱視等の治療用眼鏡等を作成したとき」を基に筆者作成
 
なお、眼鏡やコンタクトレンズを再度購入する場合、次の条件を満たすことで、給付対象となります。

●5歳未満：更新前の眼鏡の装着期間が1年以上経過している
●5歳以上：更新前の眼鏡の装着期間が2年以上経過している

自治体によってはさらに助成金が得られることも

保険適用となった場合、給付額は購入費用の7割もしくは8割ですが、自治体によっては残りの自己負担額に対し、助成金が出る場合があるようです。
 
なお、自治体の助成を受けるためには、健康保険組合から届く「支給決定通知書」や「装具作成指示書及び意見書」などの書類を一式、居住する自治体へ持参します。
 
詳しくは居住する自治体に確認してみましょう。
 

弱視や斜視など条件を満たすことで子どもの眼鏡が保険適用になることがある

子どもの眼鏡は条件を満たすことで、保険適用となることがあります。購入費用の上限は眼鏡の場合4万492円です。
 
通常、保険適用外の2割もしくは3割を自己負担する必要がありますが、自治体によっては助成金が出る場合があります。自己負担ゼロで眼鏡を購入することができる可能性もあるため、対象となる場合は利用を検討するとよいでしょう。
 

出典

韮崎市 小児弱視等の治療用眼鏡等を作成したとき
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー