不動産屋の「仲介手数料」は値切れると聞きました。最初に内見した物件は「8万円」でしたが半値くらいにしたいです。いくつも回って見積もるのはNGでしょうか？

新学期や新年度に向けて引っ越しが増えるこの季節、「費用を少しでも抑えたい」と考えている人は多いかもしれません。中でも気になるのが賃貸の初期費用ではないでしょうか。
 
特に仲介手数料は、不動産業者によって金額が異なると聞いたことがあるものの、実際に値引き交渉ができるのか、どこまで安くできるのか疑問に思う人もいるでしょう。
 
いくつかの不動産業者を回って相見積もりを取るのは失礼なのか、ルール違反にならないか気になるかもしれません。
 
本記事では、仲介手数料の仕組みや値引き交渉のポイント、相見積もりの適切なやり方について詳しく解説します。

仲介手数料は不動産業者によって異なる！ 相見積もりは大切

賃貸物件の多くは、複数の不動産業者が同じ物件を扱っています。不動産業者ごとに初期費用が異なることがあり、相見積もりを取ることは重要です。
 
初期費用の中でも、特に仲介手数料は注目すべき点です。上限は家賃の0.55ヶ月分と定められていますが、実際には家賃の1ヶ月分を請求する業者が多いのが現状です。
 
これは、「貸主・借主それぞれから0.55ヶ月分以内を受け取る」のが原則であるものの、借主の承諾があれば「借主からのみ1.1ヶ月分まで受け取れる」とされているためです。
 
したがって、交渉次第では0.55ヶ月分まで値引きできる可能性は高いでしょう。例えば、家賃が7万3000円の物件の仲介手数料が8万円の場合、1.1ヶ月分の仲介手数料を支払うことになります。「1.1ヶ月分には同意できないので、家賃の0.55ヶ月分にしてください」と交渉すれば、半額に抑えられる可能性があるのです。
 
ただし、理由をつけて仲介手数料を下げてくれない不動産業者があるかもしれません。相見積もりを取ることで、仲介手数料を0.55ヶ月分に抑えられる不動産業者を見つけられる可能性が高くなります。
 

仲介手数料以外に見るべき項目は？

不動産契約時には、仲介手数料以外にも抑えられる費用があります。
 
まず、不動産業者が提案するオプションに不要なものがないか確認してみましょう。例えば、害虫駆除や室内消毒の費用が見積もりに含まれていることがありますが、必ずしも必要とは限りません。安心入居サポートのようなトラブル対応サービスも、同様に見極めることが大切です。
 
火災保険についても、不動産業者が指定するものは割高な場合があります。自分で選んだ安い保険に加入できるか交渉してみるのも1つです。
 
相見積もりすることで、こういった費用も比べられます。これらのポイントを押さえて交渉すれば、初期費用を大きく抑えられるかもしれないのです。
 

相見積もりのマナーとは？

賃貸契約のために相見積もりを取ること自体は問題ありませんが、やり方を間違えると不動産業者に悪印象を持たれたり、契約に影響を及ぼしたりする可能性があります。
 
特に注意すべきなのが、内見後に別の不動産業者で契約を進めるケースです。不動産業界では「抜き行為」と呼ばれるもので、自身が管理会社や大家に不信感を持たれることがあります。結果的にその物件に申し込めなくなるかもしれません。
 
相見積もりをするなら、内見前に行うのが基本です。あらかじめ複数の不動産業者で条件を確認し、仲介手数料やそのほかの費用について比較してから、どこで内見をするかを決めましょう。
 
また、相見積もりを依頼した不動産業者への対応にも、気を配ることが大切です。契約しない場合は、断りの意思と感謝を伝えるだけでも印象や相手の気持ちが大きく変わるでしょう。
 
相見積もりは、より良い条件で契約するために有効な手段ですが、関わった全ての人が気持ちよく取引を終えられることが大切です。相手の立場を尊重しながら契約を進めましょう。
 

相見積もりは有効！ ただし不動産業者とのやり取りは丁寧に！

不動産業者の仲介手数料は、交渉次第で下げられる可能性があります。また、不要なオプションを見直すことで、契約時の負担を軽減できるでしょう。
 
上手に交渉すれば数万円規模で初期費用を節約でき、家具・家電の購入費用や日々の家計の足しにできるでしょう。例えば、仲介手数料4万円、オプションカットで1万円と初期費用を合計5万円下げられれば、おおむね単身世帯の1ヶ月の食費相当（約4万6000円）以上のコスト削減となります。
 
ただし、相見積もりのマナーを守ることも大切です。特に内見後の相見積もりはタブーとされることもあるため、控えなければなりません。その上で仲介手数料やそのほかの費用を比較し、より良い条件で引っ越しを進めましょう。
 

出典

国土交通省 ＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ
総務省統計局 家計調査報告 ［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要
 
執筆者：浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士