病気で退職し、「公共料金の支払い」が「難しい」場合、支払いを待ってもらうことは可能？ 支払いが難しいときの「対処方法」はある？

「病気で退職し、公共料金の支払いが難しくなってしまった」という状況に直面した際、不安に感じることもあるでしょう。
 
電気・ガス・水道といった公共料金の支払いが困難な場合、早めに各機関へ相談することで、適切な対応を受けられる可能性があります。
 
この記事では、公共料金の支払いが難しい場合の対処法や、利用できる支援制度について詳しく解説します。支払いが困難なときに役立つ情報を解説するので、ぜひ参考にしてください。

公共料金が支払えない場合の対処方法

公共料金の支払いが難しい場合、電力会社やガス会社、水道局などに早めに連絡すると分割払いや支払期限の延長が可能になる場合があるようです。なかには、国が貸し付けをして支援する制度もあります。ここからは政府広報オンラインが発表している、一時的な支援が必要な方への制度をご紹介します。
 

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や障がい者、高齢者に対して、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸し付けをしたり相談を受けたりする制度です。政府広報オンラインによると、支援の対象となるのは、以下のような方です。
 

・必要な資金をほかから借りることが困難な低所得者世帯
・障がい者手帳の交付を受けた方が属する障がい者世帯
・65歳以上の高齢者が属する高齢者世帯

 
上記のような方には、生活費の貸し付けをする総合支援資金の制度が設けられ、就労支援や家計指導などの継続的な支援が提供されます。貸し付けにおいては公共料金のほかに、住宅入居費や福祉費、教育支援資金なども可能とされているようです。
 

総合支援資金

総合支援資金は、失業などで生活に困窮している方が受けられる、貸付制度とされています。社会福祉協議会とハローワークによる支援を受けられる制度で、生活が整うまでの間、3ヶ月〜最大で12ヶ月まで生活費を借りられるようです。
 
貸し付け可能な金額は単身者で月15万円以内、そのほかは月20万円以内とされています。また、公共料金や家賃などの延滞金、債務整理に必要な一時生活再建費として60万円までの貸し付けも可能とされているようです。
 
総合支援資金の貸し付け対象者は、以下のいずれかに該当する、自立が可能な方です。
 

・低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で失業などにより生活に困窮している方
・本人確認を公的な書類でできる方
・現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い住居の確保が確実な方
・社会福祉協議会とハローワークからの継続的な支援を受けることに同意している方
・貸し付けや支援を受けることで自立した生活が可能になり、返済できる方
・公的な貸し付けを受けられず、生活に困窮している方

 
総合支援資金の利用は、住居がある方を対象としています。住居がない方は自治体が実施している住居確保給付金を申請し、これから住む場所の確保が必要です。
 
総合支援資金の貸し付けを受けるには、ハローワークで求職登録をして相談しましょう。なお、これらの貸し付けは連帯保証人がいれば無利子ですが、いなければ年1.5％の利息が発生するようです。
 

公共料金の平均額

総務省統計局による、二人以上世帯における公共料金の平均月額は以下の通りです。
 

・電気代：1万591円
・ガス代：3553円
・上下水道代：4828円

 
上記より高額な場合は、節約して公共料金を支払えるように調整する必要があるかもしれません。
 

公共料金の支払いについては各機関へ相談

公共料金の支払いが難しい場合は、電力会社やガス会社、水道局などの各機関へ早めに相談しましょう。相談することで、支払いの延期や分割などが可能な場合もあるようです。
 
病気で退職したり失業したりしたことで生活が困窮している場合は、生活福祉資金貸付制度や総合支援資金などによる貸し付けを利用する方法もあります。詳しくは各自治体へ問い合わせてみてください。
 

出典

政府広報オンライン　生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。
総務省統計局　2025 年（令和７年）１月分からの報道資料「家計調査報告」の変更について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー