日本銀行が「金利の上昇」を決めた理由とは？国民にはどんな影響があるの？

2025年1月に行われた金融政策決定会合で、日本銀行は金利が0.5％程度で推移するように促進することを発表しました。しかし、人によっては金利の変動がどう日常生活にかかわってくるのか分からない方もいるでしょう。
 
今回は、日本銀行が「金利を上げるようにする」と公表した理由や、金利の上下により日常生活にどのような影響が出るのかなどについてご紹介します。

日本銀行が金利の上昇を決めた理由とは？

日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合にて0.25％程度だった金利を0.5％程度で推移するように促すことを決定しました。日本銀行が2025年1月24日に公表した資料によると、金利を上昇させると判断した理由は「2％に設定されている物価安定目標の持続的かつ安定的な実現のため」です。
 
日本の経済はゆるやかではあるものの回復傾向にあることや、物価上昇率が物価安定目標に少しずつ向かっていることなどから、決定されました。今後も情勢を考慮しつつ、必要に応じて金融政策を展開していくと示されています。
 
このように日本銀行により金利が変更されると、日本経済全体に影響があります。金利の上下によりどのような影響があるかを知っておけば、今後金利の変動が決まったときに対応しやすくなるでしょう。
 

金利が変動するとどのような影響がある？

金利が上がったり下がったりすると、投資しているお金だけでなく家計や企業のお金の使い方にも影響が出ます。それぞれの影響の違いを比較しましょう。
 

金利が上昇したとき

金利が上昇すると、銀行からお金を借りたりローンを組んだりするときにかかる費用が上昇します。コストがかかるため、企業は設備投資を控えるようになるでしょう。また、コストが増えた分企業の利益が減少する場合もあります。
 
こうした利益の減少などから、投資家が投資を控えるため、株価の下落が起こりやすいことも影響のひとつです。また、個人でローンを組んでおり、変動金利型にしている場合は金利が上昇することで返済額が増加します。
 
一方で、こうした経済活動の抑制により物価の下落が期待できるでしょう。物価は需要と供給によって決まります。人々がお金をあまり使わないと需要が減少し、物価に対して押し下げる圧力がかかるためです。物価上昇が起こっていた場合、金利上昇の影響で物価が下落し、安定しやすくなるでしょう。
 
日本銀行が金利を上げるときは、こうした物価の安定も目的とされています。景気の過熱を抑制するために行うことから「金融引き締め政策」といわれます。
 

金利が下がったとき

金利を下げると、金利を上げたときとは逆に物価が上昇しやすくなります。これは、金利が下がったことで資金調達がしやすくなり、より多くの方が設備投資や消費活動を行うためです。個人のローンも組みやすくなるため、住宅や車など大きな買い物もしやすくなるでしょう。
 
経済活動が活発になれば、景気の回復が期待できます。もし日本銀行が金利を下げた場合は、この景気回復を目的としているといえるでしょう。金利を下げる政策は「金融緩和政策」と呼ばれます。
 
ただし、金利を下げると円安が進むとされています。日本の金利が低くアメリカの金利が高い場合、投資家にとって、金利の低い円を売り、金利の高いドルを購入する方がメリットが大きくなるためです。円安が進めば日本製品は安くなるため、輸出企業の業績が上がる恩恵がある一方で、国内の輸入品は高くなります。
 

金利が上昇するとローンなどの利息負担は増えるものの物価が安定しやすくなる

日本銀行は、2025年1月の金融政策決定会合で金利を0.5％程度で推移するよう促すことを決定しています。理由としては、物価安定目標の実現のためです。
 
金利が上昇すると、日本銀行が目指しているように物価の安定が期待できるでしょう。しかし、変動金利型ローンを組んでいる方は利息にかかるコストが増えるので、返済額も増加します。
 
一方で、もし金利が下がると、ローンなどの負担は軽くなる代わりに物価は上昇するでしょう。円安も進むため、輸入製品は高くなります。
 
金利についての発表をしたときは、変動による影響を理解しておくと今後の生活でのお金の使い方を考えやすくなるでしょう。
 

出典

日本銀行 金融市場調節方針の変更について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー