父が急逝し、1人になった母が心配で同居することに。賃貸マンションですが、家族が1人増えるだけなので申告はいりませんよね？

賃貸マンションを契約した当初は1人で住む予定だったものの、パートナーができたり両親のどちらかが他界したりして、新たな同居人が増えるケースがあります。この際、勝手に同居する人を増やすと大家や近隣住民とのトラブルにつながる可能性があるので、やめましょう。
 
今回は、同居人が増えるときに大家に伝えた方がよい理由や違約金が発生する場合、親と賃貸マンションで暮らしたいときの手続きなどについてご紹介します。

同居人が増えるときは必ず大家に伝える

両親のうちどちらかが急逝した、病状が悪化したので一緒に暮らしたいといった理由で、現在の賃貸に親を住まわせたいときもあるでしょう。しかし、賃貸マンションで暮らしている場合は、必ず大家に人数が増えても問題ないか確認が必要です。
 
大家は賃貸マンションの責任者です。詳細までは把握できなくても、どのような入居者がいるかは知っておく必要があります。そのため、いきなり人が増えていると「知らない人が勝手に住んでいる」状況となり、トラブルにもつながりかねません。
 
さらに、違約金が発生したり退去を求められたりする可能性があります。
 

違約金はどんなときに発生する？

違約金が発生するのは、家賃を支払わなかったりルールを守らなかったりしたときです。例えば、家賃を無断で何度も滞納をしていれば、規約違反として違約金を求められるでしょう。
 
入居者を勝手に増やす行為も同様で、規約で「複数人での同居は不可」と書いてあるにもかかわらず母親を無断で同居させた場合は、規約違反として違約金の支払いを求められる可能性があります。
 
また、住んでいる人数が増えると生活音が増えるため、騒音トラブルとして近隣住民から大家に苦情が送られ、違約金の対象になる場合もあるでしょう。隠し通せるものではないので、必ず大家と相談しましょう。
 
違約金の相場は家賃1～3ヶ月分といわれることもありますが、敷金の返金がなくなるなどで実質的な負担は大きくなるケースもあります。
 

親と賃貸マンションで暮らしたいときの手続き

もし契約書を読んだり大家に確認したりして同居人が増えることに問題がない場合は、同居する準備を進めましょう。同居人が増えると契約内容が変わることになるので、契約変更の手続きが必要です。そのため、以下の順番で変更手続きをしましょう。

（1）大家や管理会社に同居人が増える旨の連絡をする
 
（2）送付された契約内容変更届に必要事項を記入する
 
（3）契約内容変更届とともに必要な書類を用意する
 
（4）（2）と（3）をまとめて返送する

必要な書類とは、新たな同居人の身分証明書（運転免許証や健康保険証のコピー）や住民票などです。書類の種類によっては役所で申請しないと受け取れないケースもあるので、早めに準備しておきましょう。
 
また、同居人が増えたことによる契約変更で、事務手数料が生じるケースがあります。事前に大家に聞いておき、すぐ支払えるようにしておきます。
 
なお、ずっと一緒に暮らすのではなく、母親が週末だけ泊まりに来たり不定期で泊まったりすることは宿泊なので、同居人としての申請は必要ないでしょう。毎週末など何回も母親が泊まりにくる場合は、念のため大家に確認しておくと後々のトラブルを防げます。
 

一緒に暮らすなら契約変更手続きが必要

どういう理由であれ、契約している賃貸マンションに住む人数が増える場合は、必ず大家に相談しましょう。無断で同居人が増えていると、近隣住民とのトラブルにつながったり大家から規約違反として違約金の支払いを求められたりする可能性があるためです。
 
違約金相場は家賃1～3ヶ月分といわれていますが、敷金が戻ってこない可能性があることを考えると実質的な負担はさらに大きなものになるでしょう。こっそり同居させたとしても、生活音でいずれバレる可能性もあるので、大家と事前に話し合うことが大切です。
 
なお、規約で「単身世帯のみ入居可」のように複数人で同居できない旨が明記されているときは、母親との同居はできません。同居以外の方法で母親の支援を検討しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー