マンション住まいの75歳、毎月「3万円」の管理費・修繕積立金がもったいない!「中古の戸建て」に引っ越せば、維持費もかからず節約できる?「住み続ける・住み替え」費用を比較

配信日: 2025.04.04

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マンション住まいの75歳、毎月「3万円」の管理費・修繕積立金がもったいない!「中古の戸建て」に引っ越せば、維持費もかからず節約できる?「住み続ける・住み替え」費用を比較
マンションの修繕積立金は、築年数がたつにつれて上昇し、管理費も払い続ける必要があるため、「このまま払い続けるのはもったいない」と感じる人もいるのではないでしょうか。そういった費用が不要な一軒家へ住み替えることで、負担を軽減できるかもと考える人もいるでしょう。
 
本記事ではマンションに住み続けた場合の費用、マンションを売却して中古の一軒家を買った場合の費用・維持費を紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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現在住んでいるマンションに住み続けた場合の費用は?

住宅ローンの平均返済期間は30~35年であり、新築時からローンを払い終えたマンションは築30年程度だと考えられます。この場合、今後もマンションに住み続けると、以下のような費用が発生します。

・修繕積立金:月平均1万4317円(築30年程度のマンション)
 
・管理費:月約1万1503円(駐車場使用料等からの充当額を除く)
 
・固定資産税:年間約12万円(月換算で約1万円)

段階式積み立て増額式を採用しているマンションでは、5年ごとに修繕積立金が約3000円ずつ増額される可能性があります。そのため、今後の出費増加も考慮する必要があるでしょう。
 
75歳の男性の平均余命は約12.54年とされています。この期間マンションに住み続けた場合の費用を計算すると
 
(月々の修繕積立金1万4000円+管理費1万1500円+固定資産税1万円)× 12ヶ月×12.54年 ≒ 534万円
 
つまり、あと約12年住み続けた場合、約530万円の維持費がかかる計算になります。
 

現在住んでいるマンションを売却する際の値段と売却にかかる費用一覧

マンションを売却して一軒家に住み替える場合、まずは売却額と諸費用を確認しましょう。

・築31年以上の中古マンション売却額:約2600万円
 
・1995年のマンション平均購入価格:3546万円

このデータから、購入時よりも評価額が下がっている可能性が高いことが分かります。また、売却時には図表1の費用が発生します。
 
図表1

図表1

宅地建物取引業法、国税庁、法務局の公式ホームページより筆者作成
 
仲介手数料、印紙税、登記費用等を差し引いた金額が、実際に住み替えに使える資金となります。
 

中古の一軒家を購入、生活するまでにかかる費用一覧

中古一軒家の購入には、図表2のように築年数によって大きく価格が変わります。
 
図表2

図表2

公益財団法人東日本不動産流通機構 築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2022年) より筆者作成
 
また、購入時には図表3のように不動産取得税も発生します。
 
図表3
図表3

筆者作成
 
さらに、中古一軒家を購入すると、リフォーム費用(平均649万円)や引っ越し費用(75歳の2人家族で同じ都道府県内なら約7~8万円)も必要になります。
 

中古の一軒家に住む際にかかる維持費用は?

一軒家で生活を始めた後も、定期的なメンテナンス費用が発生します。主な修繕費用は以下の通りです。

屋根の修繕:

・スレート屋根の塗り替え:20~80万円
 
・金属屋根の重ね葺(ふ)き:90~250万円
 
・瓦屋根の交換:70~120万円

外壁の修繕:

・外壁材の重ね塗り:50~150万円
 
・サイディングの上貼り:80~200万円

また、固定資産税は年間約24万円(マンションの約2倍)かかります。
 
マンションでは管理会社が定期的に修繕を行う安心感がある一方、一軒家では自分で修繕計画を立てる必要があります。特に高齢期は、突然の修繕費用が大きな負担になる可能性があるため、計画的な資金準備が重要です。
 

マンションと一軒家の光熱費比較

住み替えを検討する際は、日常的な光熱費の違いも考慮しましょう。
 
一軒家は、断熱性能によっては電気代がマンションより高くなる傾向があります。特に冬場の暖房費や夏場の冷房費の差は大きくなる可能性があるため、季節ごとの変動も考慮する必要があるでしょう。
 

まとめ

マンションは管理費や修繕積立金が発生し、75歳から12.54年間住むと約530万円かかります。中古一軒家は購入時に不動産取得税やリフォーム費用がかかり、固定資産税は年間24万円とマンションの約2倍、光熱費もマンションより高くなる傾向です。一軒家の修繕計画は自己管理する必要があり、計画的な資金準備が求められます。
 
これらの点を考慮して、自身にあった住まい方を検討してください。
 

出典

住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査
国土交通省 令和5年度マンション総合調査の結果について
国土交通省 令和5年度マンション総合調査結果
東京都主税局 3.都市間比較
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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