高騰が続いていた「ガソリン代」が安くなる!?今後の価格はどう変わる？

しばしばニュースで取り上げられるガソリン価格の話題ですが、近頃ではガソリン税に関する内容もよく報道されています。「ガソリン税が撤廃されてガソリン価格が安くなる」という話を聞くこともあるかもしれません。
 
本記事では、ガソリン価格やガソリン税に関して知っておきたいポイントを解説します。日頃からよく車を運転する方、少しでも燃料費をおさえて運転したい方はぜひ参考にしてください。

ガソリン減税が検討されている

ガソリン減税について触れる前に、まずガソリン価格がどのように決まっているかを解説します。
 

そもそもガソリン価格はどうやって決まっている？

ガソリン価格の内訳はおもに以下の通りです（本土の場合）。
 

・ガソリン本体価格
・ガソリン税（税金）：53.8円／リットル
・石油石炭税（税金）：2.04円／リットル
・地球温暖化対策税（税金）：0.76円／リットル
・消費税10％（税金）

 
ガソリン本体価格以外は税金であり、消費税以外の3項目を合計すると56.6円です。仮にガソリン本体価格が103.4円／リットルだとすると、消費税抜きの合計が160円で、消費税10％を加えると176円／リットルとなります。この計算だと、ガソリン価格全体の約4割が税金として徴収されています。
 

ガソリン税には一時的な税金が上乗せされている

近頃よくニュースで取り上げられている「ガソリン減税」の話題は、おもに前述の「ガソリン税」の項目に関するものです。
 
ガソリン税の中には「暫定税率」と呼ばれる税金が上乗せされています。暫定税率の値は25.1円／リットルで、本来のガソリン税は28.7円／リットルです。
 
暫定税率の25.1円はもともと道路整備のための特定財源として上乗せされるようになりました。「暫定」という言葉通り、暫定税率は本来、恒久的な税金ではなく一時的な目的の税金です。
 
実際2010年4月に暫定税率は廃止されましたが、その後「特例税率」という名目で同額が徴収されている状況が続いています。なお、税率水準が維持されていることから、引き続き「暫定税率」と呼ばれているケースも見られます。
 

ガソリン減税が検討されている

2024年に、ガソリン税の減税に関する政党間合意がなされました。金融庁ウェブサイトで公開されている「加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」によると、自民党・公明党・国民民主党の3党幹事長間において、ガソリンの暫定税率を廃止することで意見の一致を見ています。
 
この案件については今後、具体的な実施方法について関係者間で協議が進んでいく見込みです。
 
暫定税率の25.1円が差し引かれることになると、先ほどのガソリン価格は176円から約148.4円にまで下がります。およそ15.7％の減税になるため、家計や事業にとって大きな助けになるでしょう。
 
とはいえ2025年2月現在において、暫定税率の廃止がいつ、またどのように行われるか決定しているわけではありません。今後の動きが注目されます。
 

ガソリン代を節約するためにできること＜

将来的にガソリン価格が引き下げられる可能性はあるものの、まだ決定事項ではないため、現時点ではほかの方法でガソリン代を節約する術を探すとよいでしょう。具体的な方法をいくつかご紹介します。
 

・ガソリンスタンドのアプリや会員サービスなどを利用して安く給油する
・不要な荷物を下ろす
・タイヤの空気圧を適正にする

 
ガソリンスタンドの中には、独自のアプリでクーポンを配布していたり、会員価格でガソリンを提供していたりするところがあります。そのようなサービスを使えば安く給油できます。
 
また、車の重量が大きいと燃費が悪くなるといわれています。不要な荷物をできるだけ載せないようにすれば、ガソリンの節約にも期待できるでしょう。
 
さらに、タイヤの空気圧が足りていないと、走行時の路面との摩擦が増えて燃費悪化につながるとされています。メーカーが推奨する値に調整するようにしましょう。
 

暫定税率廃止が決定すればガソリン価格が安くなる可能性がある

ガソリン価格は、その約4割を税金が占めています。そのうちガソリン税には暫定税率の25.1円／リットルが上乗せされていますが、現在廃止が検討されています。廃止時期や方法についてはまだ分かりませんが、実現すればガソリン価格は下がる可能性があるでしょう。
 

出典

金融庁 加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー