敷金・礼金ゼロ物件に引っ越したら、退去時に「高額請求」されてしまった！退去費用のルールってどうなってるの？

敷金・礼金ゼロの物件は、入居時の初期費用を抑えられる一方で、退去時の原状回復費用を高額請求されるリスクがあります。しかし、原状回復費用には国が定めたガイドラインがあるため、不当な請求を回避することが可能です。
 
本記事では、敷金・礼金ゼロ物件から退去する際に高額請求されないための対策や退去費用のルールを詳しく解説します。

敷金・礼金とは

敷金・礼金とは、どちらも賃貸住宅を借りる際に発生する初期費用のことです。
 
敷金とは、大家に預ける「担保」のようなもので、退去時までに家賃の未払いや部屋を損傷した場合の修理費などがなければ、全額返金されます。
 
一方で礼金とは、賃貸借契約を締結する際に大家に支払う「お礼」の意味で支払うお金のことです。敷金とは異なり、退去時に返金されるものではありません。
 
敷金・礼金共に家賃1ヶ月分が相場ですが、なかには2ヶ月分の費用が発生する物件や、敷金・礼金ゼロの物件もあります。
 

退去費用の基本的なルール

賃貸物件から退去する際は、退去時に「原状回復費用」が発生する場合があります。
 
原状回復とは、物件を借りている人が故意や過失で傷つけた部分を、入居時のような元の状態に戻すことです。代表的な例として、壁や床の穴、たばこのヤニ汚れなどが挙げられます。ただし、壁紙の日焼けや家具を設置した跡などの経年劣化したケースについては、借り主が負担する必要はないでしょう。
 
また、入居時の賃貸契約書に特約として「クリーニング費用を借り主が負担する」というルールが記載されているケースもあります。その場合は、入居者がクリーニングにかかる費用を負担しなければならないため注意が必要です。
 

敷金ゼロ物件が高額請求されるケースが多い理由

経年劣化や自然損耗による傷や汚れは、原則として大家の負担になります。そのため、故意による傷や汚れでなければ、敷金が問題になることはないでしょう。ただし、借り主が修繕しなくてはならないケースでは、大家や管理会社が入居時に敷金を預かっていないために、退去時に「修繕費」や「クリーニング費用」を直接請求するケースがあります。
 
敷金ゼロ物件が高額請求される理由として、貸主が修繕費用を確保する手段として高額請求する場合や、契約の特約で退去費用を高く設定している場合などが挙げられます。また、入居時に費用の説明が不十分で、退去時に突然高額請求されるケースも少なくないようです。
 

退去時のトラブルを防ぐための対策

敷金・礼金ゼロの物件に入居を検討している方に向けて、退去時のトラブルを防ぐための対策を紹介します。
 
まず重要なのは、契約時に契約書や特約のルールについて細かくチェックすることです。入居時や退去時に清掃費として一定の金額を請求されるケースも多いため、契約内容や費用が発生する際の条件や、具体的な金額をあらかじめ確認しておきましょう。
 
また、入居時にあった傷や汚れを証拠として残すために、部屋の写真や動画を撮影しておくこともおすすめです。設備に不具合がある場合は、どのような不具合が生じているのかを文章として記録に残すことも検討してください。
 
さらに、入居中は部屋をきれいに使うように意識することも大切なポイントです。万が一汚れてしまった場合は、汚れをそのまま放置せずに、すぐに掃除する習慣をつけましょう。
 

敷金ゼロ物件は慎重に選ぼう！

敷金・礼金ゼロ物件は、初期費用を抑えられるというメリットがある一方で、退去時に高額な請求を受けるリスクもあります。単に安さだけで判断して安易に契約しないように注意しなければなりません。
 
敷金を預けていない分、原状回復費用やクリーニング費用が割高に設定されるケースもあるため、契約時に退去時のクリーニング代や現場復帰についてのルールを確認することが大切です。
 
敷金・礼金ゼロ物件を選ぶ際は、本記事で紹介したポイントを押さえた上で、退去時のリスクも考慮して慎重に契約してください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー