友人が車の「非公認教習所」に行くことになったらしいですが「公認教習所」と「非公認教習所」では、運転免許を取得するのにかかる費用や時間はどう違ってきますか？

自動車教習所には公認と非公認がありますが、免許取得にかかる費用や時間はどれくらい違うのか気になる人もいるでしょう。そこで今回は、自動車教習所の公認と非公認の違いや、費用、時間、取得までの流れを比較します。教習所選びで悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

公認教習所は公安委員会が指定した施設

公認教習所とは指定自動車教習所と呼ばれ、公安委員会が認定した自動車免許教習所のことを指すようです。以下の項目において、道路交通法令が定める基準を満たす必要があります。

・人的基準：資格のある指導員が教える
・物的基準：コースの基準が満たされており、学科勉強用の教室がある
・運営基準：教習の内容が規定通りである

配置する指導員・検定員は法令上の資格要件を備え、公安委員会の審査に合格していなければならないとされています。教習所の面積は8000平方メートル以上（二輪専門教習所は3500平方メートル以上）と決められており、指定通りの種類や形状のコースが必要とされているようです。
 
また、教習の方法や時間も基準通りで、学科26時間、技能34時間と決められています。
 
一方で、上記の指定を受けていないものを非公認教習所と呼ぶようです。届け出をすることで公安委員会が指導や助言をできる「届出自動車教習所」、届出なしで運営できる「指定外自動車教習所」の2種類があるとされています。
 
認定基準に縛られないため独自の教え方や時間を定めており、費用の安さや取得期間の短さがメリットとされているようす。
 

公認教習所と非公認教習所の違い

費用や教習の内容などで、各教習所の違いを比較してみましょう。以下の表1にまとめました。
 
表1

		公認教習所	非公認教習所
費用 （普通AT車）		通学：30万円〜40万円程度	通学：17万円〜20万円程度
教習時間		学科26時間、技能34時間	教習所ごとに異なる （例）80分×16回
取得までの流れ		1・入校 2・第一段階 3・修了検定 4・仮免許学科試験 5・第二段階 6・卒業検定 7・本免許学科試験 8・適性検査・免許取得	1・入校 2・第一段階 3・仮免許学科試験 4・仮免許技能試験 5・第二段階 6・本免許学科試験 7・本免許技能試験 8・取得時講習（公認教習所にて） 9・適性検査・免許取得
試験 実施場所	修了検定 （技能）	教習所	運転免許試験場
	仮免許 学科試験	教習所	運転免許試験場
	卒業検定 （技能）	教習所	なし
	本免許 技能試験	免除	運転免許試験場
	本免許 学科試験	運転免許試験場	運転免許試験場

※筆者作成
 
以下で、それぞれの違いについて2つの項目で詳しく解説します。
 

費用や教習時間

公認教習所は、費用が普通AT車の通学プランで30万円〜40万円程度とされています。教習にかける時間は公安委員会の規定で決められているため、仮に1日1時間の技能教習を受けるペースで通うと取得までに1ヶ月以上かかる可能性があるでしょう。
 
一方で、非公認教習所は17万円〜20万円となっており、双方を比較すると金額に差があります。教習時間は教習所によって異なる可能性がありますが、公認教習所と比較して、早く免許を取得できる場合もあるでしょう。
 

取得までの流れ

入校から免許取得までの基本的な流れはほとんど変わらないようです。
 
公認教習所では、入校、仮免許の取得、卒業検定までを教習所で受けられます。試験代も費用に含まれていることが一般的で、再試験とならない限りは追加の支払いはほとんどないとされています。
 
ただし、本免許の学科試験は教習所を卒業してから行います。運転免許試験場での実施となるため、その際に受験料や交付料を支払わなければなりません。
 
一方で非公認教習所では、仮免許や本免許の試験は学科・技能ともに運転免許試験場で行います。これは、独自の教育内容で指導するため技能試験が免除されない点が理由とされているようです。
 
また、各種検定や取得時講習を教習所ではなく別会場で行うため、教習費用と別に検定料や交通費などが必要です。加えて、再試験が発生すると費用や時間が追加でかかるため、予定通りでの免許取得が難しくなる可能性があります。
 

非公認教習所の方が費用は安く教習時間が短い傾向にあるが、教習費用に含まれていない費用がある

非公認教習所の方が免許取得にかかる費用が安く、教習時間も短くなる場合があります。ただし、検定や講習を別会場で受ける必要があり、教習費用以外の支払いが発生する可能性があるようです。
 
また、再試験になるとその分費用や時間が必要となります。予定通りの費用・期間では免許を取得できない可能性があるため注意しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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