【マイナ期限切れ元年】もうすぐ「マイナンバーカード」の有効期限が切れます。「更新は有料」でしょうか？
本記事では、マイナンバーカードの有効期限が切れている人が増えている理由や期限が切れた場合の影響、更新方法を解説します。
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目次
2025年はマイナンバーカードの「電子証明書」が期限切れを迎える方が多い年
マイナポイント事業の際にマイナンバーを作成した人は、2025年に電子証明書が期限切れになる可能性があります。マイナポイント事業とは、総務省が実施するマイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を目的としたプログラムです。
電子証明書の有効期限は、発行から5回目の誕生日となっています。マイナポイント第1弾は2020年9月から2021年12月まで実施されていたため、2025年は期限切れを迎える人が増える見込みです。なお、マイナポイント第2弾は2022年6月から2023年9月まで実施されていたため、2027年頃にも更新手続きの必要な人が増えることが予想されます。
期限切れから3ヶ月以上経過すると「マイナ保険証」が使えなくなる
電子証明書が期限切れとなった場合でも、有効期限が切れる月の月末から3ヶ月後の月末までは健康保険証として利用できます。ただし、期限切れから3ヶ月以上経過すると、マイナ保険証が使えなくなるため注意が必要です。
期限切れから3ヶ月の間に資格情報が変更された場合も健康保険証として利用できなくなるほか、e－Taxの利用やコンビニでの各種証明書の取得もできなくなります。
電子証明書の更新にかかる手数料は「無料」
電子証明書の更新に手数料はかかりません。更新方法は以下の通りです。
・本人が更新手続きを行う場合
マイナンバーカードや有効期限通知書を持って、自分が住んでいる市区町村の窓口に行きます。有効期限通知書に申請書IDがある場合は、オンラインでの申請も可能です。なお、マイナンバーカード本体は更新しないため、顔写真を用意する必要はありません。
窓口では、マイナンバーカードに新しい電子証明書を書き込みます。更新の際は、交付時に設定した暗証番号が必要です。事前に署名用電子証明書暗証番号や利用者証明用電子証明書暗証番号、住民基本台帳用暗証番号を控えておきましょう。
・代理人が更新手続きを行う場合
手続きを代理人に行ってもらう場合は、照会書兼回答書に必要事項を書き、送付用封筒に封入封かんして代理人に渡しましょう。代理人は必要な持ち物を持って申請者が住む市区町村の窓口に行きます。必要な書類は本人のマイナンバーカードと代理人の本人確認書類、照会書兼回答書が入れられた封筒と有効期限通知書です。
市区町村の職員が照会書兼回答書に記入された暗証番号を基に新しい電子証明書を書き込むことで、更新手続きが完了します。
まとめ
マイナポイント事業の際にマイナンバーを作った人は、2025年に電子証明書の期限切れを迎える可能性があります。電子証明書の期限切れから3ヶ月以上経過するとマイナ保険証が使えなくなるほか、e－Taxの利用やコンビニでの各種証明書の取得もできなくなるため注意が必要です。
電子証明書の更新に手数料はかかりません。送付される有効期限通知書の指示に従って、自分が住んでいる市区町村の窓口で更新手続きを行いましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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