来年の春に「高校進学」を控える我が子。「高校無償化」が検討されているそうですが、実現するといくらくらいの「負担減」になりますか?

公立・私立を問わず、2025年4月から高校の授業料に充てられる就学支援金の所得制限が撤廃されます。また、私立高校が対象となる加算支給の所得制限も2026年4月から撤廃されるなど、高校無償化に向けた制度が段階的に導入されようとしています。
 
この記事では、制度についてもっと詳しく知りたい方に向けて、概要とどれだけ負担減になるのか、そして制度に関する注意点を解説します。

高校の「授業料無償化」にかかわる「就学支援金制度」の所得制限が段階的に廃止に

高校の授業料無償化にかかわる「高等学校等就学支援金制度」とは、教育の機会均等を目的とし、授業料に充てるための就学支援金を支給して、経済的負担を軽減する制度です。
 
具体的には、国公私立を問わず授業料に充てるため、年収基準を満たした世帯を対象に国が支援金を支給します。なお、年収基準は一つの目安で、世帯構成によって変わります。以下の基準は、あくまでモデル世帯を想定した基準です。受給資格と現状の受給金額は、表1、表2のようになっています。
 
表1

	受給資格
在学要件	日本国内在住で、高等学校等に在学する方
所得要件	「保護者等の課税標準額（課税所得額）×6パーセント－市町村民税の調整控除額」 →30万4200円未満の方

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」を基に筆者作成
 
表2

世帯の年収目安	支給額
年収590万円以上910万円未満	公立の年間授業料と同額の11万8800円
年収590万円未満	公立の年間授業料と同額の11万8800円 私立の場合は最大39万6000円まで加算

出典：文部科学省「私立高校授業料実質無償化リーフレット」を基に筆者作成
 

授業料無償化の実現で「年間11万8800円」もしくは「年間39万6000円」の負担減に

公立・私立を問わず支給されている年間11万8800円にかかわる所得制限が2025年4月に撤廃されれば、公立の授業料は実質無償になります。
 
2026年4月からは、私立が対象の加算支給の所得制限も撤廃され、さらに上限も年間39万6000円から私立の平均授業料の推移を勘案し、年間45万7000円まで引き上げられる見通しです。
 
これにより、所得制限で就学支援金制度の対象外だった世帯もすべてが対象となるため、公立で年間11万8800円、私立で年間最大39万6000円の負担減となる可能性があります。
 

ただし実質無償化されるのは「授業料」のみ

就学支援金の所得制限が段階的に撤廃され、実質的な授業料無償化が実現します。しかし、授業料以外の学習費はこれまで通りのため注意が必要です。
 
例えば、文部科学省が毎年実施している「令和5年度子供の学習費調査」において、公立高校（全日制）は59万7752円、私立高校（全日制）は103万283円の学習費総額がかかる可能性を示しており、これは決して安い金額ではないでしょう。
 
中でも、公立の場合は「通学関係費」が学校教育費の27.8パーセント（9万7738円）、「図書・学用品・実習材料費等」が17.7パーセント（6万2292円）を占めています。したがって、既に就学支援金の支給を受けている家庭では、これまで通り授業料以外の学習費総額がかかる場合があるようです。
 

まとめ

2025年4月と2026年4月に就学支援金の所得制限が段階的に撤廃され、高校生の子どもがいる全世帯が実質的な授業料無償化の対象となります。これにより、所得制限で対象外だった家庭では、公立で年間11万8800円、私立で年間最大39万6000円（2026年4月以降は45万7000円）の負担減となる可能性があるようです。
 
ただし、無償化されるのは「授業料」のみのため、従来の制度で支給対象となっている家庭では、これまで通り授業料以外の学習費総額がかかる場合があるので注意しましょう。
 

出典

文部科学省
　高等学校等就学支援金制度
　私立高校授業料実質無償化リーフレット
　令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要（1ページ、11ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー