賃貸に申し込み後、ほかの物件に住むことに！「キャンセル料」を請求されたけど、本当に払う必要はある？ キャンセル料が発生するタイミングや“違約金の目安”を解説

人気の賃貸物件は、すぐに入居者が決まってしまうため、焦って決めてしまいがちです。しかし、入居を決めると業者に伝えた後に、別の物件に心引かれてしまうこともあるかもしれません。
 
本記事では、キャンセル料が発生するタイミングやキャンセルした場合の違約金の目安を解説します。

賃貸物件のキャンセル料が発生するタイミング

賃貸物件の申し込みをした後、ほかの物件に住むことにするとキャンセル料が発生すると思う人もいるかもしれません。しかし、賃貸物件のキャンセル料が発生するタイミングは、賃貸借契約を締結した後になります。
 

賃貸借契約を締結した後

賃貸借契約を結ぶ前の段階であれば、キャンセル料は不要です。賃貸物件の入居申込書を提出しただけでは、契約完了にはなりません。たとえ、入居申込書を提出し、申込金を支払ったとしても、返還請求が可能です。
 
賃貸借契約を締結するときは、重要事項説明を受け、契約書に記名押印します。賃貸借契約を締結してから初めてキャンセル料が発生し、契約内容に従うことになります。
 
賃貸物件の契約は、クーリングオフが適用されません。クーリングオフができる販売方法は、訪問販売や電話勧誘販売などに限られており、賃貸物件の契約は該当せず、原則としてキャンセルはできません。
 

賃貸物件をキャンセルした場合の違約金の目安

賃貸物件の契約前は、キャンセル料を支払う必要はありません。賃貸物件のキャンセル料が請求されるのは賃貸借契約を締結した後であり、賃貸物件の解約を意味します。
 
賃貸物件の契約後にキャンセルすると、違約金が発生します。違約金の目安は、家賃の1ヶ月分から3ヶ月分です。賃貸物件の契約をした後に解約すると、家賃が6万円と仮定すれば違約金は6万円から18万円になります。
 
国土交通省が賃貸契約書のひな型として公開している賃貸住宅標準契約書によると、違約金の目安は、「30日分」の家賃です。ただし、違約金の金額は、賃貸物件によって異なるので、契約書を確認する必要があります。
 

賃貸物件の契約前にキャンセル料を請求されたときの対応方法

賃貸物件の契約前にキャンセル料を請求された場合の対応方法を知っておくと、焦らずに対処できるでしょう。万一、賃貸物件の契約前にキャンセル料を請求された場合は、不動産会社との話し合いや相談窓口を利用しましょう。
 

賃貸物件を管理している不動産会社と話し合う

賃貸物件の契約前にキャンセル料を請求されたら、賃貸物件を管理している不動産会社と話し合いをして、支払ったお金があれば返還請求をしましょう。不動産会社は、賃貸物件の契約成立前に支払われた申込金や手付金などの預かり金を返還しなければなりません。
 

賃貸物件に関する相談窓口を活用する

賃貸物件を管理している不動産会社と話し合いをしても、トラブルが解消できない場合は、「全国賃貸住宅経営者協会連合会の安心ちんたいコールセンター」や「全日不動産相談センター」など、賃貸物件に関する相談窓口を活用し、経験豊富な専門の相談員から適切なアドバイスをもらいましょう。
 

賃貸物件の契約前であれば、キャンセル料を支払う必要はないが、トラブルを避けるためにも賃貸物件は慎重に選ぼう！

賃貸物件の契約前であれば、キャンセル料を支払う必要はありません。しかし、不動産会社に不当な扱いをされたり、店舗への来店を要求されたりするケースも考えられます。トラブルを避けるためにも、賃貸物件は慎重に選びましょう。
 

出典

国土交通省 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のQ＆A
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー