政策金利が「2%」に上昇したことによる生活への影響は? 「借り入れ」をしなければ関係ない?
例えば、金利が上昇すると私たちの生活にはどのような影響があるのか、関係ない人もいるのか、疑問に感じるかもしれません。
実際にある大手金融グループの市場部門担当役員が受けたインタビューでは、来年以降に政策金利が2%に上昇する可能性を示唆していたようです。
本記事では、来年以降に2%に達する可能性があるといわれている政策金利についてご紹介するとともに、変動した場合の私たちの生活への影響もまとめています。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
政策金利とは?
お金を借りる際には利息が発生します。例えば、金利が10%の場合、10万円を借りると1万円を利子として支払う必要があります。
「政策金利」とは、中央銀行(日本でいう日本銀行)が定める金利のことをいいます。政策金利の上下によって世の中に出回るお金の量が調整されるため、経済活動に与える影響は大きいと考えていいでしょう。
2025年1月23日~24日の日銀金融政策決定会合で政策金利0.5%への引き上げが決定されましたが、今後も利上げが続いていくと見込まれているようです。先ほど紹介したインタビューのように、いずれ「2%」にまで上昇する場合もあるかもしれません。
政策金利は景気にどう関係している?
政策金利の目的は、景気の安定です。景気が安定すると物価も安定するため、あらゆる経済活動が発展すると期待できます。
例えば、景気がいいときは商品が売れやすくなり、物価が上がる傾向があります。政策金利を引き上げることで金融機関も金利を上げてくると考えられるため、お金を借りにくくなり経済活動が落ち着くようになるでしょう。その結果、物価の上昇をおさえられる可能性があります。
逆に、景気が悪いときは金融機関からお金を借りやすくするために、政策金利を引き下げます。企業がお金を借りやすくなれば事業活動も活発になるため、経済全体が活性化して景気の回復が期待できるでしょう。
政策金利の上昇による生活への影響
今回の事例では「政策金利が上昇すると私たちの生活にどのような影響があるのか?」ということですが、特に、住宅ローンを組んでいる人は金利が増える分、支払いの負担が大きくなる可能性があります。
ただし、政策金利の上昇には消費者の生活にとってメリットになる部分もあります。
政策金利の上昇はお金を借りる際だけでなく、預ける際にも影響してくるようです。政策金利が低いときは金融機関が預金金利を低く設定する傾向がありますが、政策金利が高くなると預金金利も高くなることが予想されます。もらえる利息が増えるため、政策金利の動きを確認したうえで預金した方がいいでしょう。
また、前述したように政策金利の上昇は物価の下落につながる可能性があるため、さまざまなものを安く買えるようになるかもしれません。そのため、「借り入れをしなければ関係ない」とは一概に言い切れません。
政策金利が上昇すると借入時の金利が上がるなどの影響がある|預金金利が高くなるなどのメリットも
政策金利とは日本銀行が設定する金利のことで、その上下によって世の中に出回るお金の量を調整する重要なものです。
政策金利を引き上げたり引き下げたりすることで景気を安定させる目的がありますが、私たちの生活に与える影響についても確認しておいた方がいいでしょう。
例えば、政策金利が上昇すると金融機関などからお金を借り入れる際の金利が高くなりますが、逆に預け入れする際の金利も上がるというメリットもあります。政策金利の上昇は借り入れする人にだけ関係する話ではないため、詳しくチェックしておきましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
