隣の部屋から大音量の音楽が！ 「騒音被害」で「退去」する場合、「違約金」は免除してもらえるのでしょうか？

みなさんの中には、騒音トラブルで悩んでいる方もいるかもしれません。隣人による騒音は、日常生活に影響を与え、場合によってはストレスや健康被害につながるおそれがあります。
 
そこで今回は、騒音トラブルにおける契約解除の違約金の扱いや対処法について解説します。ぜひ参考にしてください。

騒音トラブルの場合、契約解除の違約金は発生する？

賃貸物件における騒音トラブルが原因で契約解除を検討する場合、違約金の支払い義務については状況に応じて判断が分かれる可能性があります。
 
賃貸借契約における違約金の支払いについては、契約書に明記されている場合、免除が認められにくいとされています。これは、騒音が隣人や上階住民によるものであり、賃貸人が直接関与していないため、賃貸人に責任を問うことが難しいと考えられるからです。
 
ただし、例外的に違約金が免除されることもあるとされています。例えば、騒音問題に関して賃貸人が同情的で、違約金免除を了承するケースなどです。
 
ただし、免除は賃貸人の任意判断によるものであり、賃借人に免除を主張する法的権利があるわけではない点に注意が必要です。
 
また、物件を快適に使用できる環境を提供する義務を賃貸人が怠ったとみなされる場合、債務不履行を理由に契約解除が認められる可能性があります。この場合、違約金の支払い義務が発生しないとされることもあるようです。
 
ただし、騒音の発生源が隣人や上階住民である場合、賃貸人の責任を問うのは難しいとされ、実際には契約解除が認められる例は少ないと考えられます。
 

騒音が気になるときの退去以外の対処法

騒音が気になるとき、退去以外にも以下の3つの対処法があります。

●管理会社に相談する
●隣人に手紙を送る
●警察に相談する

1つずつ解説します。
 

管理会社に相談する

騒音の発生源と思われる隣人や上階住民に直接伝えることが難しい場合や、トラブルを避けたい場合は、第三者である管理会社を介することで問題を解決できる可能性があります。
 
管理会社に相談する際には、騒音の詳細な記録を準備しておくことが推奨されるようです。記録した内容は重要な証拠となり、管理会社が真摯に対応してくれる可能性があります。
 

隣人に手紙を送る

手紙で伝える方法は、直接伝えるよりも冷静に対応できるため、トラブルの悪化を軽減できる場合があります。
 
手紙を送る場合は、騒音の内容や発生時間を具体的に記載しましょう。そうすることで、相手が問題を把握しやすくなる可能性があります。感情的な表現や誹謗（ひぼう）中傷は避け、丁寧な言葉遣いを意識するとよいでしょう。
 

警察に相談する

警察に通報する際には、いくつかのポイントを意識することが大切です。
 
まず、緊急性が高い場合は110番通報が適していますが、状況によっては「#9110」の相談窓口を活用する方法もあります。
 
「#9110」番は、警察相談専用の電話番号とされているようです。全国どこからかけても、管轄する地域の警察本部などの相談窓口につながるとされています。
 
また、通報時には騒音の内容や発生源を具体的に伝えるとよいでしょう。警察が現場に到着した際に騒音が落ち着いていても、捜査が進みやすくなる可能性があります。
 
ただし、被害届の提出が原因でトラブルが大きくなってしまうケースもあるようです。被害届を出す前に管理会社に相談し、それでも解決が難しいようであれば、被害届の提出を検討するとよいでしょう。
 

騒音で退去する場合、違約金の支払い義務の有無はケース・バイ・ケースとされる

今回は、騒音トラブルにおける契約解除の違約金の扱いや対処法について解説しました。契約解除に伴う違約金が発生するかどうかは、状況によって異なるようです。
 
賃貸人が同意すれば免除される可能性もありますが、法的権利として主張できるわけではないようです。契約解除をする前に、管理会社への相談や隣人への手紙、警察への相談などを検討するのもよいでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー