「レギュラーガソリン」の「全国平均価格」は185円！→ガソリン代が地域によって異なるのはなぜ？ 今後「補助金」がもらえる見込みはある？
ガソリン補助金のおかげで少しは負担が軽くなっていたと考えられますが、補助金制度が今後どうなっていくのか、気になっている人もいるでしょう。
そこで本記事では、地域別のガソリン価格を紹介するとともに、地域によって価格差がある理由や補助金制度について紹介します。
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目次
地域別のガソリン価格
経済産業省資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」によると、令和7年4月21日時点におけるレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットルあたり185円です。地域別価格（税込み）は、表1の通りです。
表1
| 地域 | 1リットルあたりの現金価格 |
|---|---|
| 北海道 | 184円 |
| 東北 | 184円 |
| 関東 | 185円 |
| 中部 | 184円 |
| 近畿 | 184円 |
| 中国 | 185円 |
| 四国 | 189円 |
| 九州 | 188円 |
| 沖縄 | 185円 |
| 九州及び沖縄 | 188円 |
※経済産業省資源エネルギー庁「石油製品価格調査」を基に筆者作成
最も高いのは四国の189円、次いで九州・九州及び沖縄の188円となっています。最も低い北海道や東北・中部・近畿の184円と比較すると、5円程度の差があることが分かります。
ガソリン代はなぜ地域によって違うのか？
地域によってガソリン代に差があることには、輸送費が関係しているようです。
ガソリンは製油所や油槽所からガソリンスタンドに運ばれるため、その距離が遠いほど輸送費がかかります。そのため、大きな製油所がある地域は輸送費が安く済み、ガソリン代も安く設定される可能性があります。
九州や四国など離島が多い県のガソリン代が高めなのは、そういったことが関係していると考えてよいでしょう。
最も輸送費がかかりそうなイメージのある沖縄のガソリン代が平均と同じくらいなのは、沖縄復帰特別措置法に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置により、ガソリンに課せられる税金が軽減されているためです。
ガソリン補助金はどうなる？
政府によるコロナ禍における経済政策の1つとして、これまで燃料油価格激変緩和補助金（ガソリン補助金）が支給されていました。これは消費者に直接支給されるものではなく、ガソリン価格が基準価格以上になったときに石油元売り会社に支給されるもので、小売価格の高騰を避けることを目的としています。
経済産業省資源エネルギー庁によると、燃料油価格激変緩和措置の期間は「出口に向けて段階的に対応中」とされており、今後消費者の負担が大きくなるおそれもあります。
そこで、令和7年4月22日には「新たな燃料価格支援策」として、定額の価格引下げ措置を実施することが発表されました。1リットルあたり10円引き下がるまで補助がおこなわれるということです。
価格の引き下げは段階的におこなわれるため実感を得られにくい可能性もありますが、現時点での「1リットルあたり185円」が175円程度に引き下げられることになれば、節約効果が期待できるでしょう。
ガソリン代が地域によって異なるのは輸送費の違いが関係している｜補助金は今後縮小されていく可能性がある
ガソリン代が地域によって異なるのは、製油所や油槽所からガソリンスタンドまでの輸送費が関係しています。離島が多い県などは輸送費が高くなり、ガソリン代も高めに設定されていると考えられます。
また、ガソリン補助金については「出口に向けて段階的に対応中」とされており、今後は縮小されていくことが懸念されているようです。新たな対策として定額の価格引下げ措置の実施も発表されているため、詳しく確認しておくとよいでしょう。
出典
経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査
経済産業省資源エネルギー庁 燃料油価格激変緩和補助金
経済産業省資源エネルギー庁 新たな燃料価格支援策（燃料油価格定額引下げ措置）について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
