友人から「蓄電池の補助金」が「60万円」下りると聞きました。つまり「60万円」のものなら無料で取り付けてもらえるということでしょうか？
そこで今回は、蓄電池の補助金制度について解説します。
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蓄電池の補助金制度について
蓄電池の補助金制度を利用することで、民間企業や個人が蓄電池を導入する際の初期費用を軽減し、経済的負担を減らせる可能性があります。具体的な支援内容などは、年度ごとに異なる場合がありますので、最新の情報を確認することが重要です。
補助金は、国だけではなく、多くの都道府県や市区町村でも実施されているようです。多くの場合、これらは併用できるとされています。ただし、国のほかの補助金を併用することは認められていないようなので注意が必要です。
60万円の蓄電池なら無料で取りつけられるの？
2025年度に実施される国の補助金制度の1つに「DR補助金」があります。DR補助金は、電力の安定供給と再エネ設備の導入拡大を図る取り組みの一環として受け取れる補助金です。
一般社団法人環境共創イニシアチブの資料によると、上限額は60万円で、蓄電池の初期実行容量1キロワットアワーあたり3万7000円か、導入費の1／3などから求められる補助額の低い方が適用されます。
例として、蓄電容量5キロワットアワーの120万円の蓄電池を設置した場合を計算してみましょう。
まず、導入価格の1／3を計算すると、40万円です。次に、容量にもとづく計算を行うと、1キロワットアワー当たり3万7000円とされているため、5キロワットアワー×3万7000円＝18万5000円となり、60万円で蓄電池を導入した場合は、容量に基づく18万5000円が低い方の金額となり、補助金として適用されます。
自治体の補助金は、住んでいる地域によって異なる可能性があるため、確認が必要です。もし、国と自治体の補助金が合わせて60万円となった場合、本体価格を補助金で支払えることとなります。
ただし、本体の価格以外に、そのほかの諸経費・消費税もかかる点について考慮が必要です。そのため、完全に無料で設置することは難しい可能性があるでしょう。
60万円の蓄電池でも無料で取り付けできない可能性がある
今回は蓄電池の補助金制度について解説しました。
一般的な補助金には補助率や補助上限額が設定されているため、60万円の蓄電池を無料で取り付けられるとは限りません。今回紹介した「DR補助金」の場合、上限額は60万円で、蓄電池の初期実行容量1キロワットアワーあたり3万7000円か、導入費の1／3などから求められる補助額の低い方が適用されます。
また、国や自治体の補助金を組み合わせることで、蓄電池の本体価格を補助金で賄える可能性はあります。ただし、本体の価格は補助金で支払えても、そのほかの諸経費がかかる点には注意が必要です。
蓄電池の導入を考えている方は、蓄電池の導入費用をおさえるためにも、補助金の活用を検討しましょう。
出典
一般社団法人環境共創イニシアチブ 令和６年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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