東京都では2025年9月以降第1子から「保育料無償化」に？保育料の“節約効果”はどれくらい？「年収400万円・600万円・800万円」で比較

配信日: 2025.05.30 更新日: 2025.09.26

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東京都では2025年9月以降第1子から「保育料無償化」に？保育料の“節約効果”はどれくらい？「年収400万円・600万円・800万円」で比較

国の制度としての幼児教育・保育の無償化は2019年からスタートし、幼稚園や保育所などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもの保育料が無償化されています。しかし、0歳～2歳児クラスの保育料の無償化は限定的です。

そこで、子育て支援として第2子や第1子から保育料無償化を実施する地方自治体もあり、東京都も2025年9月から第1子の保育料などを無償化することを検討しています。

本記事では第1子から保育料無償化になると、どの程度の保育料が節約できるのかを年収400万円、600万円、800万円のケースで紹介・解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 保育料無償化制度の概要
2 年収600万円でも保育料の節約は総額100万円以上になる場合も
3 年収400万円と800万円の世帯における無償化の影響は？
4 まとめ

保育料無償化制度の概要

国の制度としての保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子ども（3歳～5歳児クラス）が対象であり、幼稚園については、月額上限2万5700円となっています。

保育料以外の通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象ではなく、保護者の負担になります（年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第3子以降の子どもについては副食費用が免除）。

また、0～2歳児クラスで無償化となるのは、住民税非課税世帯の子どもか、第3子以降の子どものみとなっています。

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更新日:2025.09.26

年収600万円でも保育料の節約は総額100万円以上になる場合も

世帯年収600万円の場合、保育料はどの程度になるのでしょうか？

保育料は、住民税の一部である市区町村民税の所得割額に基づいて市町村ごとに設定されており、年収600万円の人の市区町村民税の所得割は約16万2000円です（配偶者控除あり、その他の扶養親族なし）。

0～2歳児の保育標準時間での保育料は、目黒区では月額2万1900円（年間約26万円）、世田谷区では2万9700円（同約36万円）、墨田区では3万4900円（約42万円）となっています。

仮に0歳の4月に入園した場合、0～2歳児クラスの3年間の保育料が無償化されることとなり、総額で約78万円～126万円（上記の3つの区の場合）の保育料を節約できることになります。

年収400万円と800万円の世帯における無償化の影響は？

それでは年収400万円と800万円の人の保育料節約効果は、どの程度なのでしょうか？

年収400万円の人の市区町村民税の所得割は8万4000円（配偶者控除あり、その他の扶養親族なし）となり、目黒区では月額9400円（年間約11万円）、世田谷区では2万3000円（同約28万円）、墨田区では2万4300円（約29万円）の保育料が節約できます。

年収800万円の人の市区町村民税の所得割は24万8400円（配偶者控除あり、その他の扶養親族なし）となり、目黒区で月額2万9400円（年間約35万円）、世田谷区では3万8300円（同約46万円）、墨田区では4万6600円（約56万円）の保育料が節約できます。

保育料は、同じ世帯年収でも配偶者の所得や扶養親族の有無で変わるだけでなく、上記のように居住している地域でも変わります。

ただし、どの地域でも年収に比例して保育料は高くなるので、一般的には年収が高い人ほど保育の無償化による節約効果は高くなります。

まとめ

2019年から国の制度として保育の無償化が実施されていますが、加えて東京都では2025年9月以降より、第1子からの保育無償化が検討されています。

仮に第1子からの無償化が実現すれば、世帯年収400万円から世帯年収600万円の場合、数十万円の節約となり、場合によっては100万円以上の節約になるケースもあります。