児童手当が「18歳」まで支給されますが、全部貯金しても「教育資金」としては足りませんよね？ 手当以外にどのくらい貯めたらいいでしょうか？
本記事では、児童手当の総額や教育資金の目安、不足する分を補うための方法について解説します。
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児童手当の総額は約230万円
児童手当は、子どもが0歳から18歳に達する日以後の最初の3月末まで支給されます。支給額は子どもの年齢によって異なり、図表1のとおりです。
【図表1】
| 子どもの年齢 | 支給額（一人あたり月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 1万5000円（第3子以降は3万円） |
| 3歳以上 高校生年代まで | 1万円（第3子以降は3万円） |
※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」をもとに筆者が作成
児童手当の総支給額は、0歳から3歳未満までは「1万5000円×36ヶ月＝54万円」、3歳以上から高校生年代までは「1万円×180ヶ月＝180万円」で合計234万円です（第1・第2子の場合）。
ただし、子どもの生まれた時期（早生まれ・遅生まれ）によって支給期間が変わり、最終的な支給総額に差が出る場合があります。
また、第3子以降は支給額が月額3万円に増えるため「3万円×216ヶ月＝648万円」となり、合計額も大きくなります。
幼稚園～大学までにかかる教育費
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によれば、公立・私立の幼稚園から高校までにかかる教育費は図表2のとおりです。
【図表2】
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 18万4646円 | 34万7338円 |
| 小学校 | 33万6265円 | 182万8112円 |
| 中学校 | 54万2475円 | 156万359円 |
| 高校（全日制） | 59万7752円 | 103万283円 |
| 合計 | 166万1138円 | 476万6092円 |
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」をもとに筆者が作成
また、日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によると、大学にかかる教育費は、図表3のとおりです。
【図表3】
| 国公立大学 | 私立大学文系 | 私立大学理系 | |
|---|---|---|---|
| 入学関連費用 | 67万2000円 | 81万8000円 | 88万8000円 |
| 在学関連費用（1年） | 103万5000円 | 152万円 | 183万2000円 |
| 4年間の合計額 | 481万2000円 | 689万8000円 | 821万6000円 |
※「4年間の合計額」は「入学関連費用＋在学関連費用×4年」で計算
日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」をもとに筆者が作成
第2子までの場合、児童手当の総額はおよそ230万円です。
この金額を幼稚園から高校までの教育費に充てた場合、児童手当と教育費との差額は以下のようになります。
・幼稚園から高校まですべて公立
230万円－166万1138円＝63万8862円
・幼稚園から高校まですべて私立
230万円－476万6092円＝▲246万6092円
となり、つまり、すべて私立に通わせると、児童手当だけでは約246万円が足りなくなる計算です。
また、大学の教育費も含めた場合、児童手当と教育費との差額は以下のとおりです。
・幼稚園から高校が公立、大学が国公立
230万円－647万3138円＝▲417万3138円
・幼稚園から高校が私立、大学が国公立
230万円－957万8092円＝▲727万8092円
・幼稚園から高校が公立、大学が私立理系
230万円－987万7138円＝▲757万7138円
・幼稚園から高校が私立、大学が私立理系
230万円－1298万2092円＝▲1068万2092円
幼稚園から高校までをすべて公立で通った場合は、児童手当だけでまかなえる可能性があります。しかし、上記試算によると私立に通う場合や大学進学まで含めて考えると、約246～1068万円もの資金が不足する可能性があります。ただし、この計算は平均額をもとにしたものであり、実際には子どもが通う学校などによって異なります。
児童手当で不足する分を補うための方法
児童手当だけでは教育費をまかないきれない場合、不足分を補うための主な方法は次のとおりです。
●家計を見直して節約しながら計画的に貯蓄する
●学資保険に加入して将来の教育資金に備える
●奨学金や教育ローンの活用を検討する
例えば、固定費や変動費を見直して支出をおさえることで、教育費に備えた貯蓄がしやすくなります。仮に毎月1万円ずつ18年間貯蓄できれば、216万円貯まり、教育資金の不足分を大きく補うことができます。
ほかにも、学資保険に加入する、教育ローンを活用するなどの方法で不足分を補うことが可能です。
教育費は早くから計画的に準備しよう
児童手当は総額でおよそ240万円受け取れますが、それだけで教育費のすべてをまかなうのは難しい場合もあります。教育費は家庭ごとの方針によって異なるため、あらかじめどれくらい必要になるかシミュレーションして、児童手当だけでは足りないと感じたら、早めに貯蓄や資金計画を立てて備えることが大切です。
早い段階から準備を始めて、希望する教育環境の実現に向けて行動しましょう。
出典
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査
日本政策金融公庫 令和3年度 教育費負担の実態調査結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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