「50代の夫婦」ですが、二人で毎月「医療費」が「2万円」以上かかります。一般的にはいくらくらいなのでしょうか？

日本では国民皆保険制度により医療費は原則、一部負担で済みますが、年齢を重ねてくると、医療費の負担が大きくなることが気になる人も多いでしょう。
 
今回は、50代の夫婦で毎月2万円以上の医療費がかかっている場合、一般的な水準と比較してどうなのか、医療費をおさえるにはどうしたらよいのかについてまとめました。

50代の医療費、一人あたりの平均は？

令和4年度の「医療給付実態調査」によると、入院費などを含む、50代の年間医療費（総計）の一人あたりの平均は、50歳～54歳が21万5244円、55歳～59歳が26万7058円でした。それぞれ1ヶ月に換算すると約1万8000円、約2万2000円となります。
 
このうち、入院費を除く診察費および調剤費は50歳～54歳が16万1598円、55歳～59歳が19万2808円でした。これを1ヶ月あたりにすると約1万3400円、約1万6000円となります。
 
以上の金額からみると「夫婦2人で1ヶ月の医療費が2万円以上」というのは平均を下回っていることから、比較的少ない金額でおさまっているといえるでしょう。
 

50代の医療費の特徴

50歳代の金額は、70歳～74歳の55万602円（1ヶ月あたり約4万6000円）、65歳～69歳の41万816円（1ヶ月あたり約3万4000円）、60歳～64歳の32万5548円（1ヶ月あたり約2万7000円）の次に多い金額です。
 
50代は、生活習慣病（糖尿病や高血圧、脂質異常症など）や大病（心疾患、がん、脳血管疾患など）のリスクが高まる年代といえます。生活習慣病は慢性化しやすく、長期的な治療が必要になることが多いため、医療機関を受診する機会が増加し、医療費の増加につながる可能性があります。
 
また、入院のリスクも高くなり、日数も20代～40代と比べて長期化する傾向があることも関係するといえるでしょう。さらに、50代は医療費の自己負担が原則3割であり、高齢者よりも支出の割合が大きくなるため、医療費の負担が家計に与える影響が大きくなる可能性があります。
 

医療費負担を軽減するための制度と対策

医療費の負担をおさえるためには、以下の手段が有効と考えられます。

・高額療養費制度の利用
・医療費控除の申請
・ジェネリック医薬品の活用
・生活習慣の改善
・定期的な健康診断の活用
・かかりつけ医の確保

「高額療養費制度」は、月々の医療費が一定額を超えた場合、超過分が後日払い戻される制度です。所得に応じて自己負担限度額が設定されており、特に入院や手術などの高額な医療費がかかった月には、この制度を利用することで負担を軽減できるでしょう。
 
また、年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告で医療費控除を受けられます。夫婦で受診した医療費だけでなく、場合によっては市販薬の購入費用なども含めることができるため、レシートや領収書はしっかり保管しておくことをおすすめします。
 
処方薬の費用をおさえるために、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用や、疾患につながる生活習慣の改善も将来的な医療費の発生の抑制につながる場合があります。
 
さらに、会社の健康診断や市町村の健診などを積極的に活用し、疾患の早期発見・早期治療につなげることも大切です。検診で指摘された項目は放置せず、必要に応じて専門医を受診しましょう。
 
そのほか、かかりつけ医に継続的にみてもらうことは、無駄な検査や投薬を減らすことになり、医療費の適正化に役立つ可能性があります。
 

50代の夫婦は医療費が2万円以上かかることも。今後の生活のためにも、適切な健康管理が必要

50代の夫婦で、毎月2万円以上の医療費がかかっている状況は珍しいことではないといえます。生活習慣の改善など、取り組める範囲で対策を講じることが将来的な医療費の抑制につながるでしょう。
 
50代は、これからの人生を健康で豊かに過ごすための基盤を作る時期といえます。医療費という経済的な面からだけではなく、健康そのものに意識を向け、適切に管理していくことが欠かせないといえるでしょう。
 

出典

e-Stat 政府統計の総合窓口　令和4年度 医療給付実態調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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