「高校無償化」といっても「入学金」などは対象外だと聞きました。負担しなければならない費用は実質いくらくらいなのでしょうか？

高校無償化の制度が改訂され、2025年度から公立高校、2026年度から私立高校について所得制限が撤廃される予定です。これにより所得に関係なく「高等学校等就学支援金」を得られるようになるようです。しかし、高校無償化に対応する費用は授業料に充てられる部分だけで、入学金や通学費などは自己負担となります。
 
本記事では、高校無償化にかかわる制度をおさらいし、実際に高校生活にかかる費用をどの程度負担する必要があるのか解説します。

高校無償化にかかわる「高等学校等就学支援金」が拡充

高等学校等就学支援金は、高校の授業料を国が負担することで、平等な高等教育機会を実現するための制度です。文部科学省が発表した「令和7年度予算（高校生等への修学支援）」によると、支給上限額は公立高校が11万8800円、私立高校が39万6000円となっています。
 
さらなる支援対策としての所得制限の撤廃は、2025年度から公立高校については、2026年度から私立高校については実施される予定です。また、2026年度より私立高校等の支援額が年間最大45万7000円になる引き上げも検討されています。
 

授業料が無償になっても「年間30万円～50万円以上」の教育費がかかる可能性

学校教育費は、学校に通う子どもたちに対して、保護者が支払う全ての教育関連費用の総称です。学校教育費には、入学費や通学費、図書・学用品代など授業料以外の費用が含まれます。「高等学校等就学支援金」で無償化されるのは授業料のみで、その他の費用は自己負担です。学校教育費の負担はどのくらいになるのでしょうか。
 
文部科学省が公表した「令和5年度子供の学習費調査」によると全体の学校教育費は公立高校が「35万1452円」、私立高校が「76万6490円」でした。また、それぞれの授業料は公立高校が「4万5194円」、私立高校が「23万3102円」となっています。これらの情報から、学校教育費として負担する費用を算出しました。

公立高校の場合：35万1452円－4万5194円＝30万6258円
私立高校の場合：76万6490円－23万3102円＝53万3388円

この結果から、授業料が無償になっても、学校教育費として「年間30万～50万円以上」かかることが予想されます。
 

学校外活動費についても「25万円程度」かかる可能性も

学力のレベルアップのために、学習塾や家庭教師の利用を考えるご家庭もあるでしょう。しかし、これらの費用は必要な家庭のみが支払う「学校外活動費」となります。
 
文部科学省が公表した同調査結果によると、全日制高等学校に通う学生の平均学校外活動費は公立高校が「24万6000円」、私立高校が「26万4000円」でした。上記で述べた学校教育費と合わせると、高校生活にかかる費用は「年間55万円～75万円以上」かかる場合があります。
 

まとめ

所得制限が撤廃され、私立高校の補助対象上限額が増額された「高等学校等就学支援金」によって、学校教育費の負担が軽減されます。ただし「高等学校等就学支援金」で免除される教育費は授業料のみです。
 
入学費や学校納付金といった教育費は、自己負担しなければなりません。授業料以外にも30万～50万以上かかる場合があるため、学校教育費用を余裕をもって用意しておくといいでしょう。
 

出典

文部科学省
　令和７年度予算（高校生等への修学支援）（2ページ）高等学校等就学支援金等
　令和５年度子供の学習費調査の結果を公表します（9、10ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー