「ゲーム課金トラブル」の「平均」は「約33万円」!? 14歳の息子が課金したいといっていますが、どうしてそんなトラブルが生じるのでしょうか?
子どものゲーム課金トラブルの平均額は「約33万円」といわれていますが、なぜそのようなトラブルが生じるのでしょうか。本記事では、子どものゲーム課金の現状やトラブルを防ぐ対処法について解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
子どものゲーム課金の現状
独立行政法人国民生活センターのデータによると、オンラインゲームの相談のうち、契約当事者が小学生・中学生・高校生の相談件数の割合は2022年が最も多く「4024件」と公表されています。
契約購入金額は「1000円~1万円未満:2.4%」「1万円~5万円未満:10.1%」「5万円~10万円未満:16.8%」「10万円~50万円未満:49.7%」「50万円~100万円未満:14.1%」「100万円以上:6.5%」「~1000円未満:0.3%」であり、10万円~50万円未満が約半数を占めており、契約購入金額の平均は「約33万円」と非常に高額です。
子どものゲーム課金トラブルが発生する理由
子どものゲーム課金トラブルが発生する理由の1つは「お金を使っているという認識のないままゲーム課金をする」ことだとされています。お金の価値が分からないまま、保護者の気づいていないところでゲーム課金をし、高額な請求を生じるケースが考えられるでしょう。
子どもの無断課金が発生しやすいケースは「保護者のアカウントにログインしたまま子どもにスマートフォンを渡す」ことです。アカウントにはクレジットカードやキャリア決済などの決済方法が登録されていることもあり、ログインしたまま子どもに渡すと簡単に課金できてしまいます。
なお、保護者が認める子どものゲーム課金の許容範囲は家庭によって異なり、明確な公的指針や統一された基準は存在しません。もし子どもが「ゲーム課金をしたい」といってきた場合は、親子でゲーム課金との付き合い方を丁寧に話し合い、ルールを決めることが大切です。
子どものゲーム課金への対策法
子どもが無断でおこなうゲーム課金には、次のような対策が有効です。
・保護者のスマートフォンを子どもに渡す際は、保護者のアカウントをログオフする
・子ども専用のアカウントを作成し「ペアレンタルコントロール機能」を利用して保護者が管理する
・パスワードや指紋および顔認証など、決済時の承認を設定する
・クレジットカードやキャリア決済を適切に管理する
・日頃から決済完了メールや明細を確認する
また、子どもにゲーム課金の仕組みやお金の価値を教え、子ども自身が適切にゲームを楽しめるよう教育することも大切でしょう。
トラブルが発生した場合は最寄りの消費生活センターへ相談しよう
もし子どものゲーム課金などでトラブルが発生した場合は、消費者ホットライン「188(いやや!)」に連絡をし、最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。
未成年者が保護者(法定代理人)の同意を得ずに契約した場合、その契約は原則として取り消すことが可能です。これは、日本の民法第5条第1項に明記されています。
ただし、契約の取り消しが認められないケースもある点には注意が必要です。
「お金を使っている認識がない」ことが子どものゲーム課金トラブルの原因! お金の価値やルールを子どもと話し合い無断課金への対策も徹底しよう
子どものゲーム課金トラブルは、子ども自身が「お金を使っている認識がない」というケースが考えられるため、保護者がゲーム課金の仕組みやお金の価値を教えることが大切です。課金する場合でも、ルールを決めておくようにしましょう。
また、保護者の見えないところで課金する可能性もあることから、保護者のアカウントをログオフするなど対処法も理解しておきましょう。万が一トラブルが発生した場合は、最寄りの消費生活センターなどへ相談してください。
出典
独立行政法人国民生活センター 子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意!!
e-Gov 法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
