実家からの「食品の仕送り」の段ボールに親が「3万円」を入れてくれていました。食品の間に挟まれているのですが「現金書留」でなくて大丈夫でしょうか？
本記事では、現金を送る際のルールや、安全な送金方法を解説します。
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現金を仕送りの段ボールに入れるのは違反
食品の仕送りに現金を同梱するのは、たとえ親や身内の善意であっても、郵便法第17条（現金及び貴重品の差出し方）に違反します。この法律では、現金を郵送する場合、料金を支払い書留郵便にしなければならないと定められています。
また、宅配業者の利用規約でも同様に、現金や貴重品などの引き受けは行わないとしています。
違反が発覚した場合の罰則
もし現金書留以外で現金を送り、意図的に郵便料金を免れようとした場合、郵便法第八十四条（料金を免れる罪）により、差出人に対して、30万円以下の罰金が科される可能性があります。
このように、後から高額な金額を払うリスクを考えれば、正規の方法として、現金書留を利用する方が安心です。
現金書留とは
現金書留とは、現金を安全に送るための郵便サービスです。通常の郵便物と異なり、引き受けから配達までの経路を記録します。万が一、郵便物の破損や配達ができなかった場合には、実際の損害額を一定の範囲で補償してもらえます。
なお、現金書留は、日本郵便が提供するサービスであり、一般の宅配業者では取り扱っていません。
現金書留の利用方法
現金書留を利用するには、まず郵便局に備え付けの「書留・特定記録郵便物等差出票」に必要事項を記入します。その後、郵便局の窓口にて現金書留の専用封筒を購入し、現金を中に入れます。封を閉じたら、所定の箇所に割り印を押してください。最後に、郵便局の窓口で送付手続きと料金を支払い完了です。
また、送付手続き時に受け取る、郵便追跡番号が載った発送の控えと領収証書は、無事に郵便物が届くまで大切に保管しましょう。
現金書留でかかる料金
現金書留の料金は、「損害要償額」によって変動します。損害要償額とは、損害を賠償してもらう際の上限金額のことです。
例えば、1万円までの損害要償額であれば、現金書留の追加料金は480円です。1万円を超える場合は、5000円ごとに11円が加算されます。なお、損害要償額の補償上限は50万円です。
図表1
| 損害要償額 | 現金書留料金 |
|---|---|
| 1万円 | 480円 |
| 5万円 | 568円 |
| 10万円 | 678円 |
| 15万円 | 788円 |
| 20万円 | 898円 |
| 25万円 | 1008円 |
| 30万円 | 1118円 |
| 35万円 | 1228円 |
| 40万円 | 1338円 |
| 45万円 | 1448円 |
| 50万円 | 1558円 |
出典：株式会社三菱ＵＦＪ銀行「現金書留の送り方は？料金の早見表や注意点までくわしく解説！」
また、5000円ごとの追加料金を支払わなかった場合、もし損害が発生しても、補償されるのは1万円までとなるため注意が必要です。
現金書留以外にお金を送る方法
現金を郵送する場合、現金書留の利用が法律で定められています。しかし、現金書留の手間や費用をかけたくない方もいるでしょう。本章では、そうした場合に検討できる代わりの手段として、2つの送金方法をご紹介します。
商品券やギフトカードを利用する
現金の代わりに、商品券やギフトカードを送るという方法があります。これらは現金ではないため、現金書留の対象外です。通常の郵便物で送ることが可能ですが、配送中の破損や紛失など損害の発生に備えて、書留やゆうパック、レターパックなど追跡サービスや補償が付いた方法で送るのがおすすめです。
銀行振込
最も確実で安全な送金方法は、銀行振込です。送る相手の口座情報さえ分かっていれば、自宅にいながら送金でき、記録も残るため安心です。振込手数料はかかりますが、ネットバンキングを利用すれば、比較的安く済む場合があります。振込操作に不安を感じる場合には、金融機関の窓口でサポートを受けるのもよいでしょう。
仕送りで現金を送るなら現金書留が必須
仕送りの段ボールに現金を入れて郵送するのは、法律で違反とされています。現金を送る必要がある場合は、現金書留を利用するのが基本です。現金を郵送する以外に、商品券やギフトカード、銀行振込などの送金方法も存在します。それぞれの補償内容や費用を比較し、自分にとって安心できる送金方法を選びましょう。
出典
日本郵便株式会社 郵便局 書留
日本郵便株式会社 郵便局 郵便物等の損害賠償制度
デジタル庁 e-GOV 法令検索 郵便法 第17条、84条
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 現金書留の送り方は？ 料金の早見表や注意点までくわしく解説！
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
