「高校無償化」の対象外である入学金。私立高校の入学金っていったいどれくらい？

「高校無償化（高等学校等就学支援金制度）」は授業料が主対象で、入学金は別途必要です。
 
特に、私立高校の入学金は高額であるため、家計に大きな負担となるかもしれません。この記事では、私立高校の入学金の平均額や公立との差、その他の費用について解説します。

私立高校の入学金、平均はいくら？

文部科学省が発表している「令和6年度私立高等学校等の初年度生徒等納付金平均額（年額）」の調査結果によると、私立高校（全日制）の入学金の全国平均額は、16万5898円という結果でした。
 
ただし、この金額は全国平均であり、都市部の有名校では、20万円から30万円に達する場合もあります。一方、地方では比較的抑えられていることもあるでしょう。
 
また、入学金以外にも施設整備費等（年平均約15万7000円）がかかる点には注意が必要です。初年度に納付が必要なお金は増加傾向にあり、私立高校進学には相応の経済的準備が不可欠といえます。
 

公立高校との比較：入学金にどれくらいの差があるのか？

都道府県によって多少の違いはありますが、私立高校の入学金が平均で約16万6000円であるのに対し、公立高校の入学金は全国的に見ても非常に低額に抑えられています。多くの都道府県では、入学金は5650円（一部地域では5550円）です。
 
私立高校の平均入学金約16万6000円に対して公立は約6000円と、その差は約16万円にものぼります。運営方法の違いが背景にあることが理由で、公立は主に税金で運営される一方、私立は助成金や生徒納付金が重要な財源です。
 
施設維持や特色ある教育の費用が納付金に反映されやすくなります。学費に見合う教育環境があるとはいえ、入学時の金銭的負担には大きな隔たりがあるのが実情です。
 

入学金以外にもかかる費用は？

私立高校の初年度納付金は、入学金約16万6000円、施設整備費等年額平均約15万7000円で合計約33万円にのぼります。しかし、これら「学校に直接納めるお金」以外にも多くの費用が発生するのです。
 
学校指定の制服代や学用品は数万円から10万円を超える場合もあり、教科書代は年間1～2万円、PTA会費や修学旅行費などを含む諸会費も年間6～7万円程度かかることが想定されます。これらの費用を考慮すると、初年度の総費用は50万円を超える可能性も十分に考えられるでしょう。
 
また、1校2万円程度の受験料も必要です。事前にこれらの費用をリストアップし、総額を把握しておけば、慌てることはないでしょう。
 

入学金の準備と心構え

私立高校の初年度納付金は高額であるため、計画的な対策で乗り越えましょう。基本は早期からの貯蓄で、月1万円を3年間積立すれば36万円になります。資金不足時は国の教育ローンや民間ローンも選択肢に入りますが、金利や手数料など、慎重な返済計画を立てることが必要です。
 
また、自治体の入学準備金や給付型・貸与型の奨学金をはじめ、学校独自の制度も積極的に活用しましょう。祖父母から援助を受けられる場合には、教育資金の一括贈与に係る非課税措置が適用されることもあります。
 
なお、兄弟姉妹がいる家庭であれば、長期的な教育費計画が不可欠です。家庭の教育方針と経済的負担、子どもの希望を総合的に話し合い、家族全員が納得できる選択をすることが最も重要なことです。
 

計画的な準備で子どもの進路選択を応援しよう

「高校無償化」の恩恵は大きいものの、私立高校の入学金をはじめとする初年度納付金は家計にとって大きな負担となります。その平均額は約16万6000円で、施設整備費、その他の諸費用を含めると、初年度には50万円近い費用が必要になることも珍しくないでしょう。
 
一方、公立高校の入学金は多くの都道府県で5650円（一部5550円）と非常に低額です。私立の平均約16万6000円と比較すると、その差は約16万円にもなります。この差は、公立が主に税金で、私立が助成金や生徒納付金で運営されるという運営方法の違いに起因します。
 
これらの費用に備えるために、早期の貯蓄開始や教育ローンの検討、奨学金制度の活用をはじめ、家庭内での話し合いにより、家族が納得できる進路選択をしましょう。
 

出典

文部科学省｜令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー