このままだと「大学資金」、全然足りない気がします…「子どものため」の「資産形成」はいつから始めるべき？やはり「NISA」がおすすめでしょうか？

子どもの教育資金は、親にとって大きな心配事の一つです。教育資金をいつから貯め始めればいいのか、どのように貯めればよいのか悩んでいる人もいるでしょう。本記事では、子どもの平均教育費や教育資金を貯めるタイミングとその方法を解説します。

子どもの教育費は公立でも「800万円以上」私立だと「2000万円以上」かかる恐れ

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」と「国公私立大学の授業料等の推移」を基に、子ども1人あたりの平均教育費の総額を表1にまとめました。
 
表1

種類	公立	私立
幼稚園（3年間）	55万3938円	104万2014円
小学校（6年間）	201万7590円	1096万8672円
中学校（3年間）	162万7425円	468万1077円
全日制高校（3年間）	179万3256円	309万849円
大学（4年間）	251万9135円	407万7626円
総額	851万1344円	2107万9238円

※参考資料を基に筆者作成
 
子どもの教育費は、全て公立の場合は約850万円、全て私立の場合は約2100万円かかる恐れがあります。
 

「子どものための資産形成」はいつから始めるべき？

一般的に、教育費は子どもが大きくなるにつれて高くなる傾向です。特に、大学入学のタイミングでまとまった費用が必要となるケースが多く見られます。そのため、比較的お金のかからない乳児期と小学校6年間が教育資金の貯め時です。
 
なお、教育費の全額を貯める必要はありません。前述した教育費は総額であり、一度に支払うわけではないため、まとまった金額が必要になるタイミングまでに準備すれば問題はないでしょう。また、奨学金や教育ローン、子ども本人のアルバイトなどによって一部の教育費がまかなわれるケースも少なくありません。
 

子どもの教育資金を貯める方法

子どもの教育資金を貯める方法として、以下の3つが挙げられます。
 

・学資保険を利用する

学資保険とは、子どもの教育資金の準備を目的とする貯蓄型の保険です。毎月保険料を支払うことで、子どもが進学した際や満期時に学資金を受け取れます。保険料の総額に対して受け取れる金額の割合が、銀行預金に比べて高いというメリットがあります。
 
ただし、途中解約した場合は解約返戻金が受け取れるものの、基本的に支払った保険料より受取金額は少なくなるのが一般的です。また、契約期間内にインフレが進むと学資金の価値が目減りする恐れもあるでしょう。
 

・児童手当を利用する

0～18歳（18歳に達してから最初の3月31日まで）の子どもを育てている人は、児童手当を利用できます。こども家庭庁によると、支給額は表2の通りです。
 
表2

年齢	支給額（1人あたり・月額）
3歳未満	1万5000円
3歳以上	1万円

※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成
※対象の子どものうち、年齢が上の子どもから数えて3人目以降の場合は一律3万円
 

・NISAを始める

投資を活用して教育資金を貯めるのも一つの手です。投資を始める際には、NISA（少額投資非課税制度）をおすすめします。通常、金融商品の売却益や配当には税金がかかりますが、NISA口座を開設して利用した場合は税金がかかりません。
 
また、少額から投資できるため、長期的な資産形成も期待できます。学資保険と併用すれば、運用リスクを抑えながら教育資金を貯められるでしょう。
 

まとめ

教育費は、子どもが大きくなるにつれて高くなる傾向があるため、乳児期と小学校6年間が教育資金の貯め時です。教育資金を貯める方法として、学資保険や児童手当などが挙げられます。また、NISAを始めて長期的な資産形成を狙うのも有効でしょう。
 

出典

文部科学省　令和5年度子供の学習費調査
文部科学省　国公私立大学の授業料等の推移
こども家庭庁　児童手当制度のご案内
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー