「鍵なし宅配ボックスの荷物」が盗まれました…。こうした被害は補償されるのでしょうか？
本記事では、鍵なし宅配ボックスでの盗難時に誰が補償するのか、被害時の対応方法、そしてリスクを避けるための防犯対策まで解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
鍵なし宅配ボックスの荷物が盗まれた……補償される可能性はある？
鍵なし宅配ボックスで盗まれた荷物について、基本的には補償されないことが多いです。なぜなら、配達員が宅配ボックスに荷物を入れた時点で「配達完了」と扱われるため、その後の盗難については運送会社が責任を負わないケースが一般的です。
鍵のない宅配ボックスは、誰でも簡単に開けられる構造であることが多く、セキュリティー面では不十分とされます。そのため、「自己管理」が基本であり、被害があっても補償されない可能性が高いのです。
誰が補償してくれる？ 運送会社・通販サイト・保険の違い
それでも、ケースによっては補償が受けられる場合もあります。どこに責任があるかは、以下の3つの観点で確認しましょう。
運送会社
一般的に、宅配ボックスに入れた時点で「配達完了」となり、その後の盗難については補償対象外です。ただし、ボックスの設置場所や配達記録に不備があれば、調査の上で一部補償が受けられる可能性もあります。
通販サイト
Amazonや楽天市場などの一部の通販サイトでは、置き配や宅配ボックスでのトラブルに対して、「再送」や「返金」といった対応をしてくれる場合があります。これには、一定の条件（配達記録、盗難届の提出など）を満たす必要があります。
保険（火災保険・家財保険）
意外と見落としがちなのが火災保険や家財保険です。契約内容によっては、自宅敷地内での盗難被害が補償対象になることがあります。
特に宅配ボックスを家屋の一部とみなせる場合や、契約条件に合致すれば、保険金が下りるケースもあります。
盗難被害に遭ったときの正しい対応手順
家族や同居している人なども荷物を受け取りっておらず、盗難に遭ってしまった場合、焦らず以下の手順を踏むことが大切です。
1.運送会社へ配達状況を確認する
運送会社へ、確実に配達が完了しているか確認しましょう。また、配達時の状況も確認しておきましょう。
2.警察に被害届を出す
盗難の可能性がある場合は、必ず警察に被害届を提出しましょう。これがあると、通販サイトや保険会社への申請にも使えます。
3.通販サイトや運送会社に連絡
購入元や配送元に状況を伝え、補償の有無を確認します。場合によっては再送や返金が受けられることもあります。
4.保険会社に問い合わせ
ご自身の保険内容を確認し、宅配ボックス内の盗難が対象かどうかを問い合わせましょう。
まとめ：盗難リスクを減らすために今すぐできることは？
鍵なし宅配ボックスは便利な一方で、防犯面ではリスクがあります。盗難による補償は受けられない場合も多いため、以下の対策を講じておくことが大切です。
・鍵付きや電子認証型の宅配ボックスに交換する
・監視カメラを設置して抑止力を高める
・配達日時を指定して対面受け取りを検討する
・コンビニ受け取りやロッカー受け取りなどの代替手段を活用する
宅配ボックスの設置や利用方法を少し見直すだけでも、盗難のリスクを大幅に下げられます。万が一の被害に備え、今できる対策を講じておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
