「Nintendo Switch2」定価5万円が、転売品は“10万円”超え？ メルカリでは出品禁止のはずなのに、どうして違法にならないの？ 転売の「社会的な問題点」とは
任天堂はこうした高額転売を懸念し、大手フリマサイトを運営する、株式会社メルカリ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社と協力し、出品規制を強化していました。しかし、実際には多数の商品が出回っており、転売を完全に防ぐには至っていません。
では、こうした転売行為は、違法にならないのでしょうか。
本記事では、任天堂が講じた転売対策の内容とともに、転売行為が法律上どう扱われているのか、そして転売の問題点について、分かりやすく解説します。
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Nintendo Switch 2の転売対策は？
任天堂はNintendo Switch 2の発売にあたり、転売対策として公式オンラインストア「マイニンテンドーストア」での抽選販売に以下の明確な応募条件を設けました。
●2025年2月28日時点で、Nintendo Switchソフトのプレイ時間が50時間以上であること
※体験版ソフト、無料ソフトは除く
●応募時点で「Nintendo Switch Online」に累積1年以上加入しており、かつ応募時にも加入していること
このような条件を設けた背景には、日頃からゲームを楽しんでいるユーザーに優先的に行き渡らせたいという任天堂の意図が感じられます。結果として、転売目的の購入者が抽選に参加しにくくなったと言えるでしょう。
さらに任天堂は、転売を抑止するため大手フリマサイトを運営する企業と協力し、出品規制も強化しました。
具体的には、メルカリでは利用規約に違反する出品への削除対応、楽天ラクマでは発売日前の予約商品など手元にない商品の出品禁止、Yahoo！ オークションでは、スイッチ2本体の出品を当面禁止とし、違反時にはアカウント停止といった厳しい対応を講じることも明記されています。
転売は違法にならないの？
まず大前提として、日本の法律では商品の転売そのものを一律に禁止する規制はありません。ただし、以下のようなケースに該当する場合は、違法となる可能性があります。
●無許可で反復継続的に転売を行う（古物営業法違反）
●スポーツや音楽などのチケットを高額転売（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律に違反）
●偽ブランド品や医薬品、酒類などの無許可販売（各種個別法令に違反）
Nintendo Switch 2のような一般的な家電製品については、上記の法律には原則として該当しません。したがって、フリマサイトなどで高額で転売しても違法とはならないのです。
ただし、フリマサイト各社の利用規約に違反する行為であれば、運営側によるペナルティが科されることがあります。
転売は何が問題なの？
転売そのものが法律違反でなくても、社会的に問題視される理由には以下のような懸念があるからです。
●本当に欲しい人が正規価格で購入できない
●市場価格が不当に高騰する
●消費者の不満が高まり、販売元やプラットフォームへの信頼が損なわれる
とくに人気商品では、転売目的の買い占めによって正規ルートでの入手が困難になり、本当に欲しい消費者が不満を抱く原因となっています。また、その影響は消費者だけでなく、企業のブランドイメージや市場の健全性にも悪影響を及ぼしかねません。
こうした状況を受け、任天堂やフリマアプリを運営する各社では、規約の強化やシステム面での対策を講じているわけですが、出品の全てを監視・排除するのは困難です。また、転売対策には相応のコストと労力がかかるため、企業側にも限界があるのが実情です。
違法ではないが、社会的な問題は大きい
Nintendo Switch 2をめぐる転売問題は、法律上の違法性よりも、社会的なモラルや消費者の公平性の観点によって捉えるべき課題です。
現時点では、こうした転売行為を法律で一律に取り締まることは困難であり、対策の多くは企業やフリマサイトなどの自主的な取り組みに委ねられています。しかし、どれだけ対策を講じても、全ての不正出品を防ぐのは難しいのが実情です。
だからこそ、企業やプラットフォームが責任を持って仕組みを整えると同時に、消費者一人ひとりが冷静な判断をすることも重要です。本当に必要とする人に商品が届くようにすることが、転売問題の根本的な解決につながるのではないでしょうか。
出典
任天堂 商品ラインナップ
任天堂 フリーマーケットサイトにおける 任天堂商品の不正な出品行為を防止する取り組みについて
e-Gov法令検索 古物営業法
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
