都内在住、もうすぐ1歳になる子を持つ子育て世帯です。夫の年収は「400万円」なのですが、このまま「専業主婦」か「保育園」に預けて共働きか、どちらがよいでしょうか?
本記事では、認可保育所の利用料が決まる仕組みや世帯年収ごとの保育料の例などを解説します。
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認可保育所の利用料は世帯所得などに応じて決まる
認可保育所の利用料が決まる仕組みは以下の通りです。
・自治体
自治体によって、国が定める上限額の範囲内で独自の補助金や制度が設けられており、利用者負担額はそれらを考慮して決定されます。そのため、各自治体の財政状況や子育て支援の方針などによって認可保育所の利用料に差が生じるのです。
・世帯所得
世帯所得とは、世帯主だけでなく、同じ世帯に住む全員の所得の合計額です。一般的には夫婦2人分の年間所得、母子家庭や父子家庭の場合は1人分の年間所得が世帯所得となります。この世帯所得を基に計算される住民税の所得割課税額を各自治体が定めている保育料の階層区分に当てはめることで、保育料が決定されるのです。
・子どもの人数
同じ世帯から2人以上の子どもが保育施設を利用する場合は、保育料負担が軽減されます。軽減額は自治体によりますが、こども家庭庁によると、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とした場合、0~2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償です。
・保育時間
保育時間には「保育標準時間」と「保育短時間」があり、保護者の就労実態に基づいて決められます。保育短時間よりも、保育標準時間の方が保育時間が長いため、その分保育料も高くなる傾向です。
世帯年収が増えるとどのくらい保育料は高くなる?
世帯年収ごとの保育料の例を表1にまとめました。ここでは、東京都中央区在住で、夫婦ともに30代だと仮定して計算しています。なお、所得割額は各種控除などにより変動するため、あくまで目安としてください。また、表1の保育料は3歳児クラス未満の保育標準時間の月額料金です。
表1
| 世帯年収(夫の年収+自身の年収) | 概算の所得割額に基づく月額保育料の目安 |
|---|---|
| 500万円(400万+100万円) | 1万6300円 |
| 600万円(400万+200万円) | 2万3500円 |
| 700万円(400万+300万円) | 2万6500円 |
| 800万円(400万+400万円) | 3万2900円 |
※筆者作成(2025年6月現在)
もうすぐ保育料の完全無償化が実現する東京都内であれば共働きもひとつの選択
前述した通り、自治体や世帯年収、子どもの人数などによって保育料は異なるため、専業主婦がよいか共働きがよいかは一概にいえません。しかし、東京都によると2025年9月から、現行の第2子以降に加え、第1子の保育料等無償化が予定されています。
これにより、所得制限なく都内全ての家庭における子どもの保育料が無償化されるため、都内に住んでいる場合は共働きもひとつの手です。なお、無償化の対象となるのは認可保育所・認証保育所・私立幼稚園などとなっています。
まとめ
認可保育所の利用料は子どもの人数や保育時間のほか、世帯所得によっても変わります。今回の概算では、共働きになることで、保育料が月額1万6300円~3万2900円ほどかかるケースもあるようです。具体的な金額は各自治体のシミュレーションで確認してください。
しかし、東京都では2025年9月から、所得制限なく都内全ての家庭における子どもの保育料無償化を予定しているため、都内に住んでいる場合は共働きも有力な選択肢となります。
出典
こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要
東京都 子供政策連携室ホームページ 東京都の少子化対策 2025(概要版)(5ページ)
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
