【給付金】申請し忘れると「3万円」の損!? 18歳以下の子どもがいると、さらに「2万円」損する可能性が！ 令和6年度“住民税非課税世帯”への給付金の内容について解説

さまざまなモノやサービスの価格が上がっており、家計が圧迫され、生活が苦しいと感じる人も多いのではないでしょうか。政府は、物価高の影響を特に受ける低所得者に対する支援として、令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金（以下、本給付金）の支給を2024年11月に閣議決定し、各自治体で支給が始まっています。
 
しかし、この給付金は該当する世帯であっても申請しないともらえない場合があるので注意が必要です。本記事では、本給付金の内容について解説します。

令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金の内容は？

本給付金は、地方自治体が実務を担当しており、地域によって内容が異なる場合があります。お住まいの自治体の正確な内容が知りたい場合は、ホームページなどで確認しましょう。本記事では東京都江東区を例として解説します。
 

支給金額

支給金額は基礎給付とこども加算の2つがあります。江東区の場合、それぞれの金額は次の通りです。

●基礎給付：1世帯あたり3万円
●こども加算：2006年4月2日から2025年5月30日までに生まれた18歳以下の児童1人あたり2万円

 

支給要件

支給対象となる世帯は、基準日である2024年12月13日時点に区内に住民登録があり、世帯全員の2024年度の住民税均等割が非課税である世帯です。
 
同一世帯に、2024年度の住民税が課税されている人がいたり、住民税が課税されているほかの親族の扶養を受けている世帯は対象外です。また、基準日の違いにより、他自治体で既に本給付金の支給を受けた世帯も対象外となります。
 

給付を受けるために申請は必要？

江東区の場合、世帯の状況に応じて、給付を受けるための申請手続きが必要かどうかは変わります。過去1年程度の間に、低所得世帯向けの臨時特別給付金の振り込みがあった世帯には「案内書」が送付されます。案内書に記載されている口座へ支給されても問題がなければ、申請手続きは不要です。
 
一方、上記以外の世帯には「申請書」が送付されます。申請書が送られてきた場合には、必要事項を記入の上、必要書類とともに返送、またはオンライン申請する必要があります。この申請をしないと本給付金の支給を受けられません。
 

まだ申請が間に合う自治体はある？

6月時点において、本給付金の申請の受付がすでに終了している、また締め切りが間近に迫っている自治体も少なくありません。ただ、全ての自治体で申請の受付が終了している訳ではありません。まだ申請を受け付けている自治体の一例は次の通りです。

●東京都渋谷区：6月30日
●広島市：6月30日
●岐阜市：7月25日
●大阪府高槻市：7月31日
●札幌市：7月31日
●和歌山市：7月31日

支給対象となる世帯で、まだ申請をしていない場合は、地方自治体のホームページなどで受付状況を確認し、間に合うようであれば締め切りまでに申請を完了させましょう。なお、正確な期日や詳細については、お住まいの自治体のホームページなどを確認するようにしてください。
 

申請が間に合う自治体もあるので忘れず申請しよう

2024年11月に閣議決定された低所得者に対する物価高対策として、令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金の支給が開始されています。支給金額は、基礎給付が世帯あたり3万円、一定の年齢以下の子どもがいれば1人あたり2万円の加算と高額な給付です。給付を受けるためには、申請書による手続きが必要な人とそうでない人がいます。
 
対象世帯であっても、必要な申請を忘れてしまうと受給できなくなり損をする可能性があります。自治体の締め切りにまだ間に合うようであれば、期日までに忘れずに申請しましょう。
 

出典

内閣府 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー