娘が私立高校に進学し、教材費や寄付金、塾代が負担です。「高校生向けの奨学金」はありませんか？

配信日: 2025.07.03 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

娘が私立高校に進学し、教材費や寄付金、塾代が負担です。「高校生向けの奨学金」はありませんか？

私立高校に進学すると、授業料のほかにも思いがけない出費が続きます。例えば、教材費や制服代、寄付金、さらには塾代など、積み重なれば家計への負担は決して軽くありません。

高校無償化と聞いて安心していても、実際に通い始めると「こんなにかかるとは」と驚く保護者は多いようです。子どもの進学を応援したい気持ちはあるけれど、現実的な支援がないと厳しい家庭にとって、利用できる奨学金制度を知っておくことは大切です。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 まず確認したい「高等学校等就学支援金制度」
2 授業料以外の費用に「奨学給付金」も活用できる
3 地方自治体や高校独自の支援制度もチェックを
4 公的支援は思った以上に手厚い。早めに情報収集を

まず確認したい「高等学校等就学支援金制度」

最初にチェックしておきたいのが、文部科学省が実施している「高等学校等就学支援金制度」です。これは高校の授業料を国が一部または全額補助する制度で、私立高校に通う生徒も対象となります。

支給額は家族構成や扶養人数に応じて異なりますが、例えば扶養控除となる子どもが1人の片働き世帯では、年収590万円未満であれば最大39万6000円（月額3万3000円）の支給対象です。

制度を利用するには、在学する学校を通じて申請を行います。年に一度、保護者の収入状況を確認する書類の提出が必要です。また、所得が確認できないと支給額が減額される場合があるため、申請の際は必要書類をきちんとそろえることが大切です。

私立高校に通うからといって、必ず高額な学費を負担するわけではありません。就学支援金制度は、家計の状況に応じて公平に利用できる制度として整備されています。まずはこの制度の対象かどうかを確認することが、奨学金探しの第一歩です。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

授業料以外の費用に「奨学給付金」も活用できる

授業料の支援とは別に、教科書代や通学費、学用品費などに対しても助けとなる制度があります。それが「高校生等奨学給付金」です。こちらは、住民税が非課税の世帯を対象とした制度で、返済不要の現金給付となっています。

例えば、私立高校に通う生徒で生活保護を受けていない非課税世帯の場合、年額15万2000円が支給されます。生活保護受給世帯では、年額5万2600円の支給です。給付金は、授業料以外の実費負担を補う目的で用意されているため、学習の継続をあきらめずに済みます。

申請の方法は、基本的に学校から案内があり、必要書類を提出する流れです。所得証明や課税証明などを求められることがあるため、提出期限を過ぎないよう注意が必要です。こうした制度を上手に活用することで、授業料以外の負担も軽減できます。

地方自治体や高校独自の支援制度もチェックを

国の制度だけでなく、各都道府県や市区町村でも高校生向けの支援策が用意されている場合があります。さらに、私立高校ごとに独自の奨学金制度を設けているケースも少なくありません。

例えば、自治体によっては成績優秀者や部活動での活躍を条件とした給付型奨学金を提供していたり、家計急変時に対応する緊急支援制度を設けていたりします。こうした制度は、各自治体の教育委員会のホームページや学校説明会で配布される資料などから確認できるため、早めの情報収集が大切です。

また、私立高校では入試成績や在学中の成績に応じた学費免除制度を導入している場合があります。中には授業料の全額免除や、毎月の定額給付を行っている学校もあり、他の制度と併用できることもあります。

進学先の学校がどのような支援制度を設けているか、事前に確認することで経済的な不安を少しでも減らせるかもしれません。

公的支援は思った以上に手厚い。早めに情報収集を

私立高校に通うことは、確かに公立に比べて経済的な負担が大きく感じられます。しかし、就学支援金や奨学給付金、自治体・学校独自の奨学金など、思った以上に多くの公的支援が存在しています。しかも、これらの多くは返済不要で、一定の条件を満たせば併用も可能です。

必要な情報を得るには、まず学校や自治体に問い合わせるのが近道です。子どもの進学をあきらめないためにも、利用できる制度をしっかりと調べ、早めの準備と申請をすることで、家計の不安を減らせるでしょう。