点呼業務不備でトラック停止…日本郵便「運送事業許可取り消し」後の宅配便はどう変わる？ 私たちに“再配達費用”はかかるのか
私たちに何が起きるのか、本記事ではいま注目すべきポイントを整理します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
日本郵便の運送事業許可取り消し処分、その背景と影響とは？
2025年6月、日本郵便は国土交通省からトラックなど約2500台を使った運送事業の許可を取り消されました。これは、配達員への飲酒確認など法令で定められた点呼を適切に実施していなかったことが原因です。その結果、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき厳しい行政処分を下しました。
この処分により、日本郵便が保有するトラックやバンタイプの車両約2500台は5年間配送に使えなくなります。これらの車両は主に拠点間の荷物輸送や都市部の大規模局での集荷に使われており、「ゆうパック」など宅配サービスへの影響が懸念されています。
宅配便・ゆうパックの配達や再配達サービスはどう変わる？
日本郵便は、今回の許可取り消しの対象外である軽四車両（約3万2000台）などを活用し、さらに他の運送会社への委託を進めることで、宅配サービスの維持を図る方針を示しています。
日本郵便株式会社によれば、運送事業停止対象の車両が担っていた業務のうち、34％を郵政グループ外の他の運送会社へ委託、24％を日本郵便輸送株式会社への委託、42％を自社の軽四車両でカバーする計画です。
2025年7月1日時点で「ゆうパック」や郵便物の再配達サービス自体は継続されており、配達時間帯の選択や受取場所の多様化（自宅、郵便局窓口、コンビニ、宅配ロッカーなど）も従来通り利用できるようです。
ただし、今後も軽四車両への追加処分が科される可能性があり、その場合はさらに外部委託比率が増加し、サービス体制に影響が出るリスクも指摘されています。
再配達費用は今後どうなる？ 負担増の可能性
現時点では、日本郵便の「時間帯希望再配達サービス」に追加の費用はかかりません。再配達の申し込みは無料で、受取場所や時間帯の選択肢も多く、利用者の負担増はありません。
しかし、今回の業務停止で外部委託や人件費増加、運送コストの上昇が不可避となるため、将来的には配送料金や再配達料金に関する議論が進む可能性も考えられます。
実際、日本郵便株式会社の「2024年問題に対する日本郵便株式会社の対応について」によれば、郵便・荷物取扱数の減少や人件費・委託費の増加などで、2024年3期の日本郵便は686億円の営業赤字を計上しており、今後の経営改善策としてコスト転嫁が検討されることも考えられます。
まとめ
今回の日本郵便の運送事業許可取り消し処分に伴う宅配サービスの変化は、私たちの生活やビジネスにも大きな影響を及ぼしかねません。仮に再配達の有料化やサービス縮小が現実となった場合、利用者側も受け取り方法の工夫や配達日時指定の徹底など、再配達削減に協力することが重要です。
現時点ではまだ再配達費用などの負担増はありませんが、今後の制度変更や料金改定には注意を払い、公式発表や信頼できる情報源をチェックしながら、賢くサービスを利用していきましょう。
出典
日本郵便株式会社
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
