児童手当が拡充！子どもが「2人」と「3人」の場合で、総受取額にどのくらい差が出るのでしょうか？

2024年10月から、児童手当が大幅拡充されました。支給対象年齢の延長や所得制限の撤廃だけでなく、子ども3人以上の家庭が特に減少していることを理由に多子世帯へのサポートが手厚くなっています。
 
この記事では、拡充された児童手当のポイントを解説し、子ども2人の場合と3人の場合の総受取額の差を試算します。多子加算の子どもの数え方も、総受取額に大きく影響するので確認しておきましょう。

児童手当の拡充ポイント

まずは、2024年10月から拡充されたポイントを4つに分けて見ていきます。
 

所得制限の撤廃

所得制限が撤廃され、所得の額にかかわらず、対象となる子どもを養育する全家庭に児童手当が支給されるようになりました。
 

支給対象年齢を高校生年代まで延長

これまでの児童手当は中学生以下が支給対象でしたが、「高校生年代」も対象になりました。18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童が対象となるため、3年分延長される計算です。
 
ただし、子どもだけで生計を立てていたりする場合や、その子どもを養育していない場合などは支給対象外となります。
 

第3子以降の支給額が3万円に

これまでも多子加算（第3子以降）は受給できましたが、支給対象は3歳～小学校卒業までの間のみで、支給額は1万5000円（第2子までは1万円）でした。2024年10月からは、0歳から高校生年代までの全期間に延長され、支給額も3万円に増額されています。
 
同時に、第3子以降の子どもの数え方も見直されました。これまでは、上の子が18歳の年度末を迎えるとカウントされなくなり、3人目の子どもでも多子加算が適用されない期間がありました。
 
しかし、2024年10月からは、児童の兄姉等としてのカウント期間が22歳の年度末まで延長されています。第3子でいられる期間が4年間延びたため、家庭によっては支給額の増額につながります。
 

支給回数が年6回に

これまでは、4ヶ月分の手当が年に3回支給されていましたが、2024年10月からは2ヶ月分の手当が年に6回支給されるようになりました。こまめに支給されることで、計画的に使用できるでしょう。
 

児童手当の人数別受取額

ここからは、子どもが2人の場合と3人の場合の総受取額を比べていきます。児童手当は、生まれ月によって総受取額が異なりますが、ここでは4月生まれを例に計算します。
 

第2子までは1人あたり244万5000円

児童手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されるため、4月生まれの場合は3歳未満が35ヶ月、3歳～18歳に達する日以降の最初の3月31日までが192ヶ月です。
 
3歳未満は月1万5000円が35ヶ月で52万5000円、3歳～高校生年代では月1万円が192ヶ月で192万円、1人あたりの合計は244万5000円です。子どもが2人いれば、総受取額は489万円となります。
 

第3子以降は1人あたり681万円

3人目からは、0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日まで毎月3万円支給されるため、4月生まれの場合は227ヶ月間、合計で681万円です。1人目と2人目の合計489万円と合わせると総受取額は1170万円です。子ども2人と3人を比べた場合、総受取額の差は681万円となります。
 
ただし、上の子が22歳の年度末を迎えると、3人目は月1万5000円ないしは1万円に減額されます。上の子と年齢差が大きい場合などは、途中で減額されるケースがある点に注意してください。
 

子ども2人の場合と3人の場合における総受給額の差は681万円となるケースも

児童手当の拡充により、多子世帯へのサポートが手厚くなりました。子ども2人の場合と3人の場合では、児童手当の総受取額の差は681万円となるケースもあります。
 
なお、上の子との年齢に開きがある場合は途中で3人目の支給額が減額される場合があるため、自身の家庭状況ではどのくらい支給されるのか、計算してみることをおすすめします。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー