子どもが入院して1ヶ月間保育園を休みましたが、”副食費”がいつも通りの金額が引き落とされていました…。休んだ分、安くならないのでしょうか？
本記事では、副食費が欠席時にどうなるのか、その仕組みと対応方法について解説します。
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副食費の基本的な取り扱い
「副食費」とは、給食のおかずやおやつなど、主食（ごはんなど）以外の食材にかかる費用のことです。多くの自治体では、この副食費を保護者が実費で負担することとされており、月額で定額徴収されるケースが一般的です。
そのため、欠席日数に応じた日割り計算や返金は原則として行われないことが多く、1日も登園しなかった月でも全額が請求されることがあります。つまり、保護者が納得できないまま、費用が発生するケースがあるということです。
一方で、自治体によっては柔軟な対応をしているところもあります。例えば、札幌市では「副食費は月額での徴収が基本となりますが、欠席や月途中の入退所等の事情により減額や日割り計算等で調整を行うことも可能です」としています。
減額や返金の対応を受けるためのポイント
副食費の減額や返金を受けるには、保育園や自治体によって定められた条件を満たす必要があります。本章では、対応を受けるために重要なポイントをまとめていきます。
まず、通っている保育園やお住まいの自治体の方針を確認しましょう。保育園の園だよりや入園時のしおり、または自治体の公式ウェブサイトには、副食費の扱いについての記載があります。情報が見つからない場合は、直接問い合わせるのが確実です。
次に、欠席の理由や期間を明確に伝えることが大切です。特に病気や入院など、やむを得ない事情がある場合は、その内容を説明し、必要に応じて医師の診断書や入院証明書を提出することで、減額や返金の対象となる可能性が高まります。
また、多くの自治体では、減額や返金を希望する場合に所定の申請手続きが必要です。申請書類の提出期限や記入項目、添付書類の有無など、手続きに関する詳細は事前に確認しておきましょう。申請の遅れや書類に不備などがあると、減額の対象外となる場合もあります。
このように、手間はかかりますが、対応してもらえる可能性がある場合はしっかり手続きを行うことが重要です。
副食費が気になるときは確認・相談しよう
副食費は原則として月額で定額徴収されるため、欠席した日数に関係なく全額が請求されるケースが多く見られます。しかし、すべての自治体が一律の対応をしているわけではありません。特別な事情がある場合に限り、柔軟な対応をしてくれる自治体や保育園もあります。
子どもが1ヶ月間入院などで保育園を休んだ場合でも、副食費が引き落とされていたからといって、すぐにあきらめる必要はありません。まずは、通っている保育園や自治体に確認し、減額や返金が可能かどうかを問い合わせてみましょう。必要に応じて申請手続きを行えば、費用が軽減される可能性もあります。
何よりも大切なのは、保護者が制度を正しく理解し、納得できる対応を求める姿勢です。少しでも疑問を感じた場合は、遠慮せずに保育園や自治体の窓口に相談することをおすすめします。
出典
札幌市 事業者向け説明資料（全認可施設向け） 副食費について
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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