年収600万円・子ども2人のわが家は「高校無償化」の対象外？ ギリギリの世帯が損をしないためには？

「子ども2人で年収600万円だと、高校無償化の対象外になる？」と疑問に思う人もいるでしょう。状況にもよるものの、子ども2人で年収600万円だと私立高校無償化の対象外となる可能性があります。
 
本記事では、高校無償化について解説します。また、年収がギリギリの世帯が損をしない方法についても解説しているため、高校進学を控えた子どもがいる人は参考にしてください。

高校無償化とは

高校無償化とは、家庭の経済状況にかかわらずに高校生が教育を受けられるよう、国が補助をする制度です。正式名称は「高等学校等就学支援金等」で、返済の必要はありません。
 
しかし、すべての高校生が対象となるわけではありません。本項では、高校無償化の支援内容および対象となる親の年収について解説します。自分の世帯が支給対象となるか気になる人は参考にしてください。
 

高校無償化の支援内容

高校無償化で支援されるのは、以下の授業料分です。

・国公立高校……11万8800円
・私立高校……39万6000円

通う高校により、上記の額が支給されます。なお、授業料以外に必要な費用（入学金など）は支給されません。
 

所得制限の目安

高校無償化による授業料を支給される年収が定められています。規定の年収を超えてしまうと対象外となるおそれがあるため注意しましょう。
 
両親の働き方や子どもの人数や年齢によって対象となる年収額は細かく変わってきます。図表1で、それぞれの額が支給される年収目安を見ていきましょう。
 
【図表1】

　　　
　

子どもの数	両親共働き		両親どちらかが働いている
	11万8800円	39万6000円	11万8800円	39万6000円
子1人（高校生）	1030万円	660万円	910万円	590万円
子2人（高校生、 中学生以下）	1030万円	660万円	910万円	590万円
子2人（高校生2人）	1070万円	720万円	950万円	640万円
子2人 （大学生、高校生）	1070万円	740万円	960万円	650万円
子3人（大学生、 高校生、中学生以下）	1070万円	740万円	960万円	650万円

※文部科学省「高校生等への就学支援」より筆者作成
 
図表1の年収はあくまでも目安です。年収600万円で子どもが2人いる場合、両親が片働きで高校生の子どもが2人いる、もしくは両親共働きの場合は高校無償化の対象外です。それ以外のケースでは対象となります。具体的な計算方法は、以下の計算式で求められます。
 
【課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額】
 
算出された額が15万4500円以上30万4200円未満であれば11万8800円、15万4500円未満であれば39万6000円が支給の対象となります。
 
東京都と大阪府では所得制限が撤廃されています。東京都では、所得制限なく48万4000円を上限に支援されます。大阪府は令和8年度以降に高校入学すると、所得に関係なく授業料が全額支援されます。
 
なお、授業料が60万円を超える際は「授業料－60万円」の負担が生じる点に注意しましょう。
 

子ども2人・年収600万円の世帯が損をしないために

所得を減らせば私立高校無償化の対象内になる世帯もあるでしょう。ギリギリの世帯が損をしないためには、課税標準額を減らしてください。課税標準額とは収入から経費や控除を引いた額で、住民税の計算の基礎となる額です。経費や控除を増やせば、収入を下げずに課税標準額を減らせます。
 
しかし、会社員をしている場合、収入を減らしたり経費を計上したりするのは現実的ではありません。そこで注目したいのは、控除の利用です。医療費控除・生命保険料控除・小規模企業共済等掛金控除が利用しやすい控除といえます。確定申告をすることで、課税標準額を減らせるでしょう。
 

高校無償化ギリギリの世帯の人は工夫しよう

子ども2人・年収600万円の家庭は高校無償化となる家庭もあります。しかし親の働き方、子どもの年齢によっては私立高校の対象外となるかもしれません。
 
年収がギリギリの家庭は、控除を利用して課税標準額を減らすとよいでしょう。医療費控除・生命保険料控除・小規模企業共済等掛金控除であれば利用しやすいため、損をしたくないと考えている人は検討してください。
 

出典

文部科学省 高校生等への修学支援
文部科学省 高等学校等就学支援金制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー