再発行手数料が「マイナ保険証」の10倍!? 加入者全員に交付を決定した自治体もある「資格確認書」とは？

マイナンバーカードは取得が任意であるため、「マイナ保険証」の制度を利用できない人もいます。こうした人々が保険診療を受けられるよう、政府は令和7年度から「資格確認書」の交付や運用を本格化させています。ところが、従来の保険証からの移行期間であることから、自治体や保険組合によって資格確認書の手続きの内容に差異がみられます。
 
この差異に伴い、一部の団体では政府からの通知が発出された例もありました。この記事では、「資格確認書」が必要である理由と現状を詳しく解説します。

「資格確認書」の高額な再発行手数料が問題に？

「資格確認書」とは、マイナンバーカードに紐づけるマイナ保険証を使えない人が保険診療を受ける際に、必要となる書類のことです。紙の健康保険証が令和7年9月までに有効期限切れを迎えるなか、書類の発行や再発行における手続きは、各自治体や健康保険組合によって異なり、その扱いによっては一部問題視される例も出ています。
 
例えば、ある健康保険組合は組合会にて、「資格確認書の再発行手続きに1万円を徴収する」と公表し、その事実を確認した政府与党から疑問の声が上がる事態にまで発展しました。
 
マイナンバーカードの再交付は紛失などの場合は原則として1000円と、マイナ保険証の利用時よりも実に10倍もの手数料の設定ということになります。そのため、厚生労働省より「社会通念上、過大なものとならないよう留意する必要がある」という内容の通知が発出され、結局は1万円の手数料という設定は撤回するという運びに落ち着きました。
 

渋谷区と世田谷区は国民健康保険加入者全員に「資格確認書」を発行へ

また、渋谷区と世田谷区では、マイナ保険証の有無にかかわらず国民健康保険の加入者全員に「資格確認書」を発行・送付すると発表しました。
 
これまで使用されていた紙の国民健康保険証は、令和7年9月30日までにすべての人が有効期限を迎え、使用できなくなります。そのため、渋谷区・世田谷区の双方は「制度の移行期間にあり、保健医療を利用者が混乱なく制度を利用できるようにするため」と、資格確認書の独自発行を決定した趣旨を発表しています。
 
しかし、厚生労働省としては、本来の資格確認書の立ち位置について「原則、マイナ保険証での受付ができない人にのみ交付するもの」と定義しています。このため、本来の用途とは異なる運用であることから、政府は事実確認の検討を急ぎたいとコメントしています。
 

「資格確認書」の「マイナ保険証」と比較した際のデメリットはある？

本来、「資格確認書」はマイナンバーカードを未所持の人や、マイナ保険証の制度を利用できない人に向けて、医療機関での保健医療の資格を有することを証明した書類のことを指します。厚生労働省によると、申請を必要としない資格確認書の交付者の条件は以下の通りです。

・マイナンバーカードを取得していない方
 
・マイナンバーカードを取得しているが、健康保険証利用登録を行っていない方
 
・マイナ保険証の利用登録解除を申請した方・登録解除者
 
・マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れの方
 
・後期高齢者医療制度にご加入の方や、新たに加入される方（令和8年7月末までの暫定措置）

資格確認書とマイナ保険証のもっとも大きな違いは、資格確認書の場合、過去に処方された薬剤情報や診療履歴の記録がされない点です。そのため、紙の健康保険証のときと同様に利用者が「お薬手帳」を持参して管理するなどの工夫が別途必要になり、利便性はマイナ保険証よりも劣るという点が挙げられるでしょう。
 
また、保健医療の資格確認も資格確認書は紙の保険証の際と同じく、医療機関が手作業で確認する必要があるため、受付での手続きに時間がかかる可能性があります。
 

まとめ

マイナンバーカードを取得していない人や、「マイナ保険証」の活用が難しい人にとっては、「資格確認書」が保健医療を利用するうえで必要になります。現在は制度の移行期間であることから、自治体や保険組合によって対応が異なるケースも見られます。最新の情報を随時確認するようにしましょう。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー