「子どもの教育費1000万円」への備えは「NISA」が最適？検討が進められている「こども支援NISA」についても解説

配信日: 2025.07.14 更新日: 2025.09.26

この記事は約 4 分で読めます。

「子どもの教育費1000万円」への備えは「NISA」が最適？検討が進められている「こども支援NISA」についても解説

1000万円以上かかると言われることもある子どもの教育費は、どうやって備えればいいのか気になる方もいるのではないでしょうか。本記事では、NISAが教育費の蓄え方として適切なのか解説しつつ、検討が進められている「こども支援NISA」について紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 必要な教育費は「子ども1人当たり1000万円以上」といわれている
2 教育費の備えは「NISA」が最適？3つのメリットを解説
3 検討が進められている「こども支援NISA」とは？
4 まとめ

必要な教育費は「子ども1人当たり1000万円以上」といわれている

文部科学省が公表した「令和5年度子供の学習費調査」から、幼稚園から高校までにかかる費用を学校別に「1年間の学習費総額×在校年数」で算出すると、表1のようになります。

表1

	公立	私立
幼稚園	55万3938円	104万2014円
小学校	201万7590円	1096万8672円
中学校	162万7425円	468万1077円
高校（全日制）	179万3256円	309万849円

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」を基に筆者作成

次に、文部科学省が公表した「国公私立大学の授業料等の推移」と「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」から、大学4年間の平均学費をまとめると表2のようになります。

表2

	国立	公立	私立
大学	242万5200円	251万9135円	518万6938円

出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」を基に筆者作成

従って、幼稚園から大学までの学費の総計は、国公立の場合841万7409円～851万1344円、私立の場合2496万9550円になるため、幼稚園から大学入学までに必要な子ども一人当たりの教育費は、おおむね1000万円以上かかると考えておいた方がいいかもしれません。

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

教育費の備えは「NISA」が最適？3つのメリットを解説

NISAで得られる可能性のある運用益で、教育費を賄うことはできるのでしょうか。NISAには下記のようなさまざまなメリットがあり、うまく使うことで教育費を蓄える助けになるかもしれません。

・好きなタイミングで資金を引き出せる
NISAを利用した資産形成では、任意のタイミングで現金化ができるため、子どもの進学・進級や、子どもの教材費や習い事の費用など、状況に応じて引き出すことができます。

・家計に合わせて積立金額を変更できる
NISAの積立金額は途中からでも変更できるため、家計に合わせて運用することができます。収入が一時的に下がった場合でも、積立金額を減らすことができるので安心です。

ただし増やす場合、積立金額には毎年上限があります。さらに、NISAのつみたて投資枠であれば毎月の積立金額の上限も決められているため、調整が必要になる場合があるかもしれません。

・売却益や配当金が非課税になる
NISAを利用して得られた売却益や配当金は、基本的に非課税で受け取ることができます。税金を払う必要がないため、通常の課税口座で同じ投資をした場合と比べると、運用益を大きくできる可能性があるでしょう。

検討が進められている「こども支援NISA」とは？

教育資金と投資に関連するトピックとして、日本政府は、資産運用立国の施策に向けてNISAの抜本的拡充や恒久化を進めています。中でも資産運用立国議員連盟が提出した「資産運用立国2.0に向けた提言」に盛り込まれた「こども支援NISA」は、教育資金として利用できる可能性があります。

もし実現すれば、現在18歳以上に限定されているNISA口座の開設可能年齢を未成年にも広げることで、NISAの積み立てを利用して子どもに贈与することが容易になるため、教育資金積み立ての新たな選択肢として検討の余地があるかもしれません。

まとめ

公立・私立を問わず、教育費が1000万円を超える可能性は十分考えられます。NISAは投資の一種であることから損失を生む可能性もありますが、うまく利用すれば大きなリターンが期待できるため、教育資金の長期的な形成手段としては適しているでしょう。

また「こども支援NISA」の検討が進められており、教育資金の新たな形成方法として視野に入ってくる可能性があります。