待望の我が子が誕生！ 高校の「授業料無償化」もありますし、大学進学までに「300万円程度」貯めておけば教育費は足りるでしょうか？
本記事では、2025年度から拡充された高校の授業料無償化の概要と高校卒業までの教育費、大学進学時の教育費を解説します。
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目次
2025年度より高校の「授業料無償化」における所得制限が一部事実上撤廃
文部科学省によると、2025年2月の「自由民主党・公明党・日本維新の会の3党合意」をふまえて、2025年度は単年度限りの予算が設けられ、これまでの年収約910万円未満世帯の高校生を対象とする「高等学校等就学支援金」に加え、年収約910万円以上世帯の高校生を対象とした「高校生等臨時支援金」が創設されました。
これによって、事実上所得制限なく、国公私立共通で11万8800円が支援されます。
さらに2026年度からは、所得制限の撤廃のほか、私立高校などに通う世帯への加算額の引き上げも別途検討されており、「高校授業料の無償化」が目指されています。
「児童手当」も加味すれば高校卒業までの教育費はある程度まかなえる可能性がある
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」を基に、幼稚園～高校まですべて公立に通った場合の学費を表1にまとめました。なお、公立全日制高校の学費においては、「高校授業料無償化」の認定を受けているとして、授業料分は差し引いて計算しています。
表1
| 区分 | 学費（学校教育費＋学校給食費） |
|---|---|
| 公立幼稚園（3年間） | 25万3791円 |
| 公立小学校（6年間） | 72万948円 |
| 公立中学校（3年間） | 55万9242円 |
| 公立全日制高校（3年間） | 91万8774円 |
| 総額 | 245万2755円 |
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」を基に筆者作成
一方、こども家庭庁によると1人あたりの児童手当額は3歳未満が月額1万5000円、3歳以上が月額1万円です。児童手当は18歳になった日以降最初の年度末までにある子どもが対象のため、3歳になってからもおよそ15年間受け取れます。
誕生月によって変動はありますが、概算で、3歳に達するまでに約54万円、高校卒業までに約180万円受け取れるとすると、0歳から高校卒業までに受け取れる児童手当の総額は約234万円となる計算です。幼稚園～高校まで公立に通った場合の平均的な学費との差額は、約11万2755円となります。
なお、児童手当額は第3子以降になると月額3万円に増額されるため、子どもの人数によっては総支給額が増えるかもしれません。
大学進学までに「300万円程度」の教育費を貯めておけば足りる？
文部科学省の令和5年度の調査を基に、大学入学時にかかる学費を表2にまとめました。学費は授業料・入学料を合わせて一番安い国立大学で約80万円、一番高い私立大学で約120万円かかるようです。
表2
| 区分 | 入学年度の学費（授業料＋入学料） |
|---|---|
| 私立大学 | 120万11円 |
| 公立大学 | 91万562円 |
| 国立大学 | 81万7800円 |
※筆者作成
基本的に教育費は一度に支払うわけではないため、大学入学時に4年分の学費をすべて用意しておく必要はありません。入学時に300万円程度の教育費があれば、私立大学でも学部によっては2年目まで学費を支払えるめどが立つでしょう。3～4年目の学費は大学1～2年の間に用意する考え方です。
ただし、進学する大学や学部によって学費が高額になる場合や、下宿する場合、学費以外の出費は別途考慮する必要があります。
まとめ
文部科学省の調査より、幼稚園～高校まですべて公立に通った場合の学費は総額245万2755円である一方、0歳から高校卒業までに受け取れる児童手当は総額234万円ほどとなる可能性があります。高校授業料の無償化と児童手当を加味すれば、ある程度の教育費はまかなえるでしょう。
また、大学入学時にかかる平均的な学費は授業料・入学料を合わせて一番安い国立大学で約80万円、一番高い私立大学で約120万円となっています。教育費は基本的に4年分を一度に支払うわけではありません。
3～4年目の学費は大学1～2年の間に用意すると考えると、入学時に300万円程度の教育費があれば足りる可能性はあるといえるでしょう。ただし、進学する大学や学部によって学費が高額になる場合や、下宿する場合、学費以外の出費は別途考慮する必要があります。
出典
文部科学省 高校生等への修学支援（3ページ）
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要 1 学習費総額（1ページ）、2 学校教育費 （4） 高等学校（全日制）（11ページ）
文部科学省 令和5年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について （参考2）国公私立大学の授業料等の推移
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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