「出産費用“無償化”」が実施予定！ 無償化になるといくらくらいになるの？

政府が、出産費用の無償化に向けて検討に入っています。出産費用が無償化された場合、どのくらい費用が安くなるのでしょうか？　現状の検討内容から見てみましょう。

いま、出産にはどれくらい費用がかかる？

厚生労働省の最新データ（令和6年11月公表分、令和5年現在の「出産費用の実態調査」）によると、正常分娩1件あたりの平均的な出産費用は約50万6540円となっています。都道府県別では、最も高いのが東京都で62万5372円、最も低いのは熊本県で38万8796円と地域によっても大きな開きがあります。
 
現在は、健康保険から「出産育児一時金」として50万円が支給されるため、自己負担はゼロ、または少額で済むケースもありますが、実際には、個室料金、時間外・休日加算や入院日数の延長などにより、10万円以上の自己負担が発生しているという話も耳にします。
 

無償化の方向性と「実質0円」とは？

出産一時金は2023年度に引き上げられ、50万円となりました。政府は2026 年度をめどにして現在、「実質0円」で出産できる制度設計を検討中です。これにより、正常分娩を含む出産にかかる費用の一部または全部が公的医療保険の対象となり、経済的負担が軽減されることが期待されています。
 
2024年に有識者会議や制度設計が進められており、2025年から段階的な支援拡大が計画されています。制度実施は2026年度となる見込みで、それに伴い自己負担もなくなる可能性があります。
 
さらに、正常分娩以外の費用や高額な分娩に対して、追加の支援策も検討されています。制度の拡充により、家庭や個人の負担軽減とともに、出産に関する経済的な不安が緩和される可能性が高まるでしょう。
 
その仕組みは大きく分けて、以下の2つに分類される見込みです。
 

（1）出産費用の公定価格化（定額制）

全国一律で出産費用を「何円」と定め、そこに保険や公費を充てる制度です。
 

（2）保険適用の拡大

現在は、保険が使えない正常分娩にも何らかの形で保険給付を導入する方向で、妊婦健診や出産産科費用が含まれれば、自己負担3割で済む可能性もあります。
 
どちらにしても、出産費用は地域によって大きく、制度スタートにはまだまだ解決しなければならない点も多いといえそうです。また、「無償化」といってもすべての費用が無料になるわけではなく、公的に定められた「基本的な出産費用のみ」が対象になると見られているという点です。
 

注意点：無償化にも「対象範囲」あり

前述のとおり、「すべての妊婦がすべての出産で完全無料」というわけではありません。今後の議論によって制度が変わる可能性はありますが、現時点では帝王切開などの高度医療の分娩、無痛分娩や助産院などを利用した場合の自由診療、さらに高級施設や個室の利用の場合には、自己負担が残る可能性もあります。
 
また、保険適用になると、病院の選択肢が限られるケースもあるので、事前の情報収集がカギになります。
 

出産を控えた家庭が意識しておきたい点

出産費用の無償化により、出産にかかる費用が「ほぼゼロ円」に近づく可能性があります。これは多くの家庭にとって大きな経済的支援ですが、制度の詳細はまだ検討段階です。「出産予定のタイミング」や「選ぶ病院の内容」によっては、自己負担が残るケースもあるため、家計への影響を見ながら、冷静に準備しておくことが大切です。
 
出産を控えた家庭では、出産予定日と制度実施時期を見比べておくこと、無償化が始まる前に出産する場合であっても、自治体の助成制度や民間の出産一時金制度が利用できることがあります。また今後、医療費制度の変更が出産以外にも波及する可能性があるため、最新情報を定期的に確認するように心掛けましょう。
 

出典

厚生労働省 第186回社会保障審議会医療保険部会 資料4 出産費用の状況等について（令和6年11月13日）
厚生労働省 出産育児一時金等について
 
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者