「資格講座」を修了した友人が「10万円」を受け取っていました。「教育訓練給付金」は誰でも同じくらいお得になるのでしょうか？
今回は、教育訓練給付金で受け取れる金額の目安や、給付金を活用するときの注意点などについてご紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
教育訓練給付金はいくら受け取れるの？
教育訓練給付金は、指定の講座や教育訓練を受けて修了すると、講座にかかった費用の一部を給付してもらえる制度です。3種類あり、訓練の種類によって受給条件や金額が変わります。それぞれの条件や支給内容などを解説しましょう。
一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金は、専門実践教育訓練や特定一般教育訓練に該当しない、一般的な講座が対象です。支給金額は「教育訓練経費×20％」、最大10万円です。
厚生労働省が公表している対象講座のうち、代表的な資格は以下の通りです。
●フォークリフト運転技能講習
●ITパスポート
●中小企業診断士試験
●実用英語技能検定
●医療事務技能審査試験
●インテリアコーディネーター
●建築士
●修士・博士など
ハローワークによると、給付金の支給対象者は以下のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了している人です。
●在職中に受講を開始する場合
「一般教育訓練の受講開始日に、雇用保険に加入していた期間が3年以上」
●離職後に受講を開始する場合
「雇用保険の資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ、雇用保険に加入していた期間が3年以上」
なお、「過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、初めて教育訓練給付を受給しようとする方については、雇用保険に加入していた期間が1年以上あれば受給可能」とされています。
まずは一般的な資格を取りたい人はこの給付金を受け取れないか調べるとよいでしょう。
特定一般教育訓練給付金
特定一般教育訓練給付金は、職業に直結する講座を受講する人に対して支給される制度です。支給金額は「教育訓練経費×40％」、最大20万円です。
特定一般教育訓練に該当する講座や試験などの例は以下が挙げられます。
●けん引免許
●基本情報技術者試験
●社会保険労務士試験
●登録日本語教員
●登録販売者
●宅地建物取引士資格試験
●技術士
●パン製造技能検定試験
●フォークリフト運転技能講習 など
給付金を受けるための雇用保険に関する条件は、一般教育訓練と同様です。
専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成や再就職を支援するための教育訓練が対象です。
ほか2つとは異なり、専門実践教育訓練給付金では「教育訓練経費×50％」が受講中6ヶ月ごと（年間最大40万円まで）に受給できます。
さらに、目標としている資格の取得などをし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険被保険者として就職したときは「1年間ですでに受給済みの50％分の合計額と教育訓練費×70％相当額（年間上限56万円）の差額」の受給が可能です。
また、上記の支給要件すべてに該当し、受給開始前よりも賃金が5％以上上がっていたときは「すでに受給済みの50％分と70％分の年間合計額と、教育訓練費の80％相当額（年間上限64万円）の差額」が受け取れます。
対象となる講座や試験の例は以下の通りです。
●キャリアコンサルタント
●介護福祉士
●調理師
●電気工事士
●製菓衛生師
●教職大学院を始めとする専門職学位など
雇用保険にかかわる条件は、ほかの2つと同じです。
給付金を利用したいときのチェックポイント
給付金は基本的にあとから支給されるので、最初に支払う費用は自己負担です。もし給付金をもらえるからと少なく用意していると、支払期日までに必要な金額を用意できない可能性があります。
また、講座を受けても条件を満たさなかったり途中でやめたりすると適用外となり、給付金は受け取れません。もし給付金を受け取りたいなら、講座の修了を目指しましょう。
受講する講座によって受け取れる給付金額は変わる
教育訓練給付金は、受ける講座の目的や資格によって3種類に分けられます。専門性が高いとされる専門実践教育訓練給付金が最も給付金額は高くなりますが、その分修了まで時間がかかったり難易度が高かったりすることもあるでしょう。
いくらお得になるかなど金額だけを見るのではなく、自身が目指すキャリアプランとも照らし合わせながら、給付金が適用される講座がないか探すとよいでしょう。
出典
厚生労働省 教育訓練給付制度
ハローワークインターネットサービス 教育訓練給付金
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
