マイナンバーカードで「コンビニ住民票」を取得したら、窓口よりも手数料が「100円」安い？コンビニで取得可能な証明書一覧もご紹介

マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票を所得すると、市区町村窓口よりも手数料が安くなるケースがあります。
 
本記事では、コンビニ交付サービスの概要やメリット、注意点について解説するとともに、実際の手数料についても紹介します。

コンビニ交付サービスとは

コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア（以下コンビニ）に設置されているマルチコピー機で各種証明書を取得できるサービスです。
 
自治体が発行する証明書を、役所まで出向かずに取得できるため、会社員などで平日の日中に時間を確保することが難しい方にとっては、非常に便利な仕組みとなっています。
 

取得できる証明書

コンビニ交付サービスで取得可能な証明書は、以下の通りです。

●住民票の写し
●住民票記載事項証明書
●印鑑登録証明書
●各種税証明書
●戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
●戸籍の附票の写し

なお、全ての自治体がコンビニ交付サービスを実施しているわけではないため、利用可能かどうかは各自治体のホームページなどで確認する必要があります。また、発行可能な証明書の種類も、自治体によって異なっています。
 

手数料

コンビニ交付サービスの手数料は、各自治体によって個別に設定されています。
 
例えば、東京都新宿区では、住民票の写しの手数料が窓口で300円のところ、コンビニ交付では200円となっており、その価格差は100円です。
 
一方、東京都大田区の住民票の写しの手数料は、窓口交付なら新宿区と同じく300円ですが、コンビニ交付を利用すると250円の手数料となり、50円安く交付を受けられます。
 

コンビニ交付サービスのメリット

コンビニ交付サービスには、以下のようなメリットがあります。
 

・いつでも使える

サービスの利用可能時間は、原則として毎日6時30分から23時までです。自治体の開庁時間に合わせて動かなくてよく、証明書が必要になったらすぐに取得できます。
 

・どこでも使える

居住している市区町村だけでなく、全国のコンビニで証明書を取得可能です。
 

・簡単に使える

コンビニに設置されているマルチコピー機の操作はシンプルで、初めて利用する方でも安心して手続きすることができます。
 

コンビニ交付サービスの注意点

一方で、コンビニ交付サービスを利用する際には、以下の点に注意が必要です。
 
●サービスを利用するためには、マイナンバーカードと暗証番号が必要です。もしくは、スマホ用電子証明書を搭載しているスマートフォンでも利用可能なケースがあります。
 
●マルチコピー機での支払いとなるため、あらかじめ現金または対応する電子マネーで手数料を準備する必要があります。
 
●現住所と本籍地の市区町村が異なる場合、戸籍証明書は本籍地の市区町村がサービスに対応していないと取得できません。また、対応している場合でも、本籍地の市区町村に対してコンビニ交付利用登録申請が必要です。
 

コンビニ交付サービスは、自治体窓口よりも安く証明書を入手できることがある

コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを持っていれば、いつでもどこでも簡単に証明書を取得できる便利な制度です。
 
窓口で発行するよりも交付手数料が安く設定されている自治体もあり、時間とお金の両方を節約できるという面でとても魅力的です。
 
ただし、利用するためにはマイナンバーカードと暗証番号が必要であり、発行できる証明書の種類や手数料は自治体によって異なります。あらかじめお住まいの自治体の対応状況や手数料を確認するようにしましょう。
 

出典

新宿区
　住民票等の証明
　コンビニ交付サービス（住民票の写し・印鑑登録証明書・税証明書）
大田区
　住民票関係の証明書
　マイナンバーカードによるコンビニ交付
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー